トランプ次期米大統領＝秋山信一撮影

　トランプ次期米大統領は8日に放映されたNBCテレビのインタビューで、バイデン政権が続けてきたロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援について、削減する可能性を示唆した。また北大西洋条約機構（NATO）に関しても、加盟国の費用負担が十分ではない場合は脱退を検討するとした。 【写真】トランプ政権が新設するウクライナ・ロシア担当特使 　インタビューはトランプ氏がフランス・パリでウクライナのゼレンスキー大統領らと会談する前の6日に、米東部ニューヨークで行われた。「米国第一主義」を掲げるトランプ氏はウクライナ支援の継続や多国間協調に懐疑的だ。 　トランプ氏は、来年1月の大統領就任後にウクライナが米国による支援の削減を覚悟すべきかと聞かれ、「恐らく」と回答。さらにNATOに残留するかも問われ、「彼ら（NATO加盟国）は請求書を支払わなければならない。彼らが払うのならば、当然（残る）」と主張。「NATOは我々を利用している。貿易で利用し、そして我々は彼らを守っている。二重苦だ」などと持論を展開した。 　また仮に中国が台湾に侵攻した場合の対応については、「決して言わない」と回答を避けた。バイデン政権は台湾を防衛すると繰り返し表明してきたが、トランプ氏は歴代米政権と同様に対応を明言しない「あいまい戦略」を維持している。中国の習近平国家主席とも良好な関係だと強調した。【ワシントン松井聡】