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withコロナの時代に「ネット投票」が救世主になるか?各国も実現には今なお道半ば

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選挙ドットコム

新型コロナウイルスの感染拡大は、アメリカ大統領選挙をはじめとする世界中の選挙に影響を与えています。民主主義・選挙支援国際研究所(International IDEA)は、2月21日から5月7日までの間に少なくとも55の国と地域で選挙が延期されたことを明らかにしています。

投票するための外出で生じる新型コロナウイルスに感染するリスクを低減する方法として、インターネット投票を求める声があります。今、インターネット投票を巡る状況はどのようになっているのでしょうか。

すべての国民がインターネット投票をできるのはエストニアのみ。アメリカ、ニュージーランドでは、在外選挙でインターネットを用いた投票が実施されている

現在の状況を確認しておきましょう。 総務省「投票環境の向上方策等に関する研究会」における会議資料(総務省「投票環境の向上方策等に関する研究会(第3回)」2018年2月)では、エストニア(全国)とスイスの一部の州において国政選挙でインターネット投票が行われていることが報告されています。

2003年以来、各州が主導して300を超える選挙や国民投票でインターネット投票を行ってきたスイス(SWI「スイス、電子投票の全面導入は当面見送り システム欠陥で」2019/6/28)では、連邦政府が主導して2019年10月の連邦議会選挙において全26州のうち少なくとも2/3以上の州でインターネット投票を行うことが目指されました。しかし、システム開発費の高騰やセキュリティ面での問題が発覚したことなどによってインターネット投票に使用できるシステムがなくなってしまい、2019年の連邦議会選挙ではこれまでにインターネット投票を行っていた州も含めてすべての州でインターネット投票の実施が見送られることになりました。

また、範囲を絞った形だと、海外からの投票に限ってインターネット投票を行っている事例があります。ニュージーランドでは海外からの投票者に限ってインターネットを介して投票用紙の取得、提出ができます。 アメリカ(NCSL「Electronic Transmission of Ballots」2019/9/5)では州によって異なります。主に海外からの投票について、アリゾナ、コロラド、ミネソタ、ノースダコタの4つの州では専用のウェブサイトから投票できます。ウェストバージニア州では、ブロックチェーン技術を使ったモバイルアプリが提供されています。ほかにも19の州ではe-メールないしはfaxを使って投票することができます。FAXのみ許可されているのは7州で、それ以外の19州ではe-メールやFAXといった電子的手段を用いて投票することはできません。

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