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SNS不適切投稿は発生確率3.3%…危ない書き込みタイプと会社の防衛法

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日刊ゲンダイDIGITAL

 もっと冷静になれないのかねぇ……。SNSを眺めていると、誹謗中傷や暴論に時としてそう思うことがある。日本学術会議の推薦拒否問題をめぐり、ある理系の大学教授は5日、ツイッターに「(拒否された6人は)思想以前に学者としてのレベルが低い」と投稿。その後不適切だったことを認め、8日に投稿を削除している。   ◇  ◇  ◇  理系の大学教授が6人を低レベルだとした根拠は、執筆論文が引用された回数などをもとにした。引用回数が多ければそれだけ研究が魅力的で、評価が高いことの一つの指標になりうるが、その数値は専門分野によって異なる。  6人は文系で、日本語の論文が多い文系は理系より数値が低くなる傾向がある。教授はそうした文系の事情を知らずに、うっかり投稿したようだ。  今回のケースは自らの非をすぐに認め、投稿を削除したことから、大ごとにならずに済みそうだが、コトによっては名誉毀損で投稿者が訴えられかねない。それが企業の従業員なら、企業も従業員の管理責任を問われる恐れがあるだろう。  NPO日本ネットワークセキュリティ協会セキュリティ被害調査ワーキンググループは2011年、「インシデントに関する調査報告書~発生確率編」を発表。NTTデータやトレンドマイクロなどIT企業の専門家が集まっているグループで、企業が把握したネットを巡る事故や報道された事故など2万2340件を集計、分析した。  それによると、「SNSへの不適切な書き込み」の年間発生確率は3・3%だった。結構な確率で“危険分子”が周りにいることがうかがえるだろう。 ■4タイプの書き込みのうち要注意は?  一口に「不適切な書き込み」といっても、いくつかのタイプがある。①従業員が業務に関連する不適切な行為をSNSにアップする②従業員が自社や取引先の誹謗中傷をSNSにアップする③自社の内部機密をSNSにアップする④従業員がプライベートな投稿で不適切な表現を用いる。  ①は数年前に相次いだバイトテロで、飲食店のアルバイトなどが食品を不衛生に扱う写真を投稿したりした類いを指す。芸能人やスポーツ選手などの来店情報をリークするのもこれに当てはまる。②③は文字通りで企業の信頼や優位性が大きく損なわれるが、表立って行われることは少ない。問題は④だろう。  働き方改革総研代表の新田龍氏が言う。 「たとえば、今年1月15日には、東大の元特任准教授・大澤昇平氏がツイッターに差別的な投稿を繰り返し、東大の社会的評価を低下させたほか、ほかの東大職員を誹謗中傷する投稿も行っていたことから懲戒解雇されています。使われたのはプライベートアカウントでしたが、プロフィル欄には『東大最年少准教授』と書かれていました。こうしたトラブルは常に発生していて、企業や団体はそのリスクにさらされることになるので要注意です」

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