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首相コロナ対策失態続出で二階氏と公明党にポスト安倍の動き

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NEWS ポストセブン

 最近の安倍晋三・首相の迷走ぶりには、こんな疑問が浮かぶ。「なぜ誰も止めなかったのか」。新型コロナ禍の対応では、減収世帯に30万円を給付すると言ったかと思えば、「1人あたり一律10万円」と変わるなど、かつて「安倍一強」などと評され盤石の態勢だと思われていた安倍政権はどうなってしまったのか……。 【写真】首相官邸で取材に応じる山口那津男代議士

 気付けば、長く安倍首相を支えてきた“女房”の存在感が消えていた。花見に九州旅行と批判を浴びる昭恵夫人ではなく、菅義偉・官房長官のことである。

 それを物語るのが、安倍首相が全国一斉休校要請を突然発表したとき、休校に慎重だった菅氏が決定を直前まで知らされていなかったことだ。最終判断は発表当日(2月27日)、官房長官がいない席で、首相と今井尚哉・総理補佐官らごく一部の側近だけで決定されたとされる。

 全国の小中高校を休校させるには文科省、総務省をはじめ多くの役所が関係する。その重大な決定を行なう会議に、「行政各部の総合調整」を所掌事務とする内閣官房長官が呼ばれないというのは異例中の異例だった。

 菅氏を遠ざけた安倍首相が、代わりにコロナ対策の中心に据えたのは元経産官僚の西村康稔・コロナ相、元財務官僚の加藤勝信厚労相、そして今井補佐官という官僚出身者たちだ。皮肉にも、そのことで首相は次第に実権を失っていく。

 108兆円の緊急経済対策の目玉として打ち出した30万円現金給付は、首相の意図とは違うものになった。

「総理はもともと国民に一律10万円給付を考えていた。しかし、側近の今井補佐官や財務省の太田充・主計局長らが『効果がない』と反対し、総理は持論を押し通せずに一世帯30万円の給付案で落ち着いた」(安倍側近議員)

 太田主計局長といえば森友事件の文書改ざん問題が発覚した当時の理財局長で、自殺した近畿財務局の赤木俊夫さんの手記の中で、「詭弁を通り越した虚偽答弁」と名指しされている。首相を庇って出世した忖度官僚の1人だ。

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