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活動周知やつながる場の拡大を目指しHP充実へ 沖縄市福祉団体 障がい者雇用で議論

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琉球新報

 【沖縄】新型コロナウイルス感染拡大の影響で、障がい者の職場が苦境に立たされている。仕事量は変わらないが、販売先が減少。雇用にも影響を及ぼしている。このような課題の解決に向けた取り組みが9月18日、沖縄市保健相談センター2階の沖縄市障がい者基幹相談支援センター事務所で開催された。  主催は沖縄市社会福祉協議会で「沖縄市福祉事業所福祉団体ホームページ制作委員会」として、制作委員会のメンバーが参加した。参加者は、沖縄市障がい者基幹相談支援センター、特定非営利活動法人おきなわ自立支援センター、特定非営利活動法人障がい児サポートハウス「Ohana」、沖縄市役所健康福祉部障がい福祉課、株式会社サンコー。  障がい者事業所のほとんどから「活動の周知ができていないこと」や「ホームページ(HP)が定期的に更新されていない」などの意見が上がり、HPを充実させ、オンラインを活用した周知とつながる場を広げ、就業に役立てる。  会議の中では、県内外のHPの事例が紹介され、事業所で働く職員の作品がより多くの人々に届けられるようウェブ上のコンテンツについての話し合いが行われた。  参加した制作委員会の特定非営利活動法人おきなわ自立支援センターの田中寛理事長は「コロナの影響で、社会的弱者が真っ先に影響を受ける可能性がある。就職が困難になることや離職を余儀なくされる。ホームページの充実を図り『(仮称)Net福祉祭り』をウェブ上で開催するなど、インターネットを活用した対策が急務だ」と思いを語った。  今後、2021年1~2月を目標にホームページの立ち上げを目指す。  (岸本新通信員)

琉球新報社

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