■移民に与えられる権利、どこまで？“参政権”には賛否「税金を収めているのだから…」「乗っ取られる」

　国連広報センターHPによると、国際移民とは「移住の理由や法的地位に関係なく、定住国を変更した人々」を指し、3カ月から12カ月間の移動を短期的または一時的移住、1年以上にわたる居住国の変更を長期的または恒久移住と区別している。 　外国人参政権は、どこまでの範囲が適切か。コール氏は「ドイツでは約10年前、外国人が仕事で1年間税金を払うと、地方参政権が与えられるよう改革された。国政には参加できないが、地方政治には関われる」と説明する。 　時事YouTuberのたかまつななも、諸外国の取材を通して、「国政参政権はないが、地方参政権はある」地域が多いと語る。「住む町に税金を払っているのに、自分たちのことは決められない。これは排斥に近いのではないか」と権利を認める意見を述べた。 　「ヨーロッパでは、EUの枠組み内で参政権を認めるケースが多いが、非EUの参政権を認めている国は少ない」と、佐々木氏が解説する。「人口減の中で、参政権の範囲決めは難しい。国内の移住ブームにも、どこかの村に大量移住すれば、地方議会を掌握できてしまう懸念がある。どこまで認めるかは、丁寧な議論が必要だ」と、慎重な姿勢を取った。 　沖氏は「地方参政権も反対」との立場を示す。「中国には『砂を混ぜる』という政策がある。内モンゴルやチベットの自治をさせると言いながら、そこで80％の人口を取って、中国語で教育を行う。彼らが水源などのインフラを抑え、不動産売買を規制すれば、日本国民が今までと同じ生活ができなくなる可能性がある。その地域を完全にのっとることができてしまう」と、危険性についても言及していた。 （『ABEMA Prime』より）