意図しない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」。性行為から72時間以内に服用することで妊娠を一定程度防ぐとされるものです。この緊急避妊薬を『医師の処方箋なしで販売できるか』調査するための試験販売が2023年に始まり、11月28日で1年となりました。1個あたりの値段は7000円～9000円程度です。 【写真を見る】『緊急避妊薬』処方した7割が「ネットで知った」危惧する医師　試験販売1年の現状は 全国では試験販売開始から2か月あまりで2181個が販売、熊本県内では熊本市内の3か所の薬局で52個が販売されました。（2023年11月28日～2024年1月31日） （令和5年度 厚生労働省「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業 報告書」より） 緊急避妊薬は緊急時にすぐ手に入るメリットがありますが、緊急避妊薬を含む「避妊」に関する教育の重要性も指摘されています。今後、販売は多くの薬局に拡大していくのか。産婦人科医に聞きました。 ■1000件以上処方した医師の見解 熊本市のクリニックで、2018年の開院以降1000件以上で緊急避妊薬を処方してきた宮原陽医師に聞きました。 みやはらレディースクリニック 宮原陽院長「緊急避妊薬は飲むまでの時間が大切。近くの薬局で手に入るというのは、患者さんにとって非常にメリットがあると思います」 ■「早めの服用」物理的・心理的ハードルは 緊急避妊薬は、服用が早ければ早いほど避妊の確率が高まります。 【妊娠阻止率 ※レボノルゲストレル緊急避妊薬の場合】 日本産科婦人科学会『緊急避妊法の適正使用に関する指針』より 24時間以内:約95％ 25～48時間以内:約85％ 49～72時間以内:約58％ 医療機関の受診時間外でも薬局が営業していれば、早めの服用につながります。また、性暴力などさまざまな事情で医師の診察を受けたくない人にとっても選択肢が広がります。 宮原院長「ハードルを下げるという意味では、薬局の方がかかりやすい方もおられるのではないかと」 ■「性教育がセットで必要」 薬局での販売には物理的にも心理的にもメリットがある一方、正しい知識を持たないまま緊急避妊薬に頼ってしまうケースや、性暴力やDVに伴って使われてしまうケースも懸念されます。