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5月の国内景気、急激な経済収縮には歯止めも、生産活動の減退が継続

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帝国データバンク

帝国データバンクが実施した調査によると、2020年5月の景気DIは前月比0.6ポイント減の25.2となり8カ月連続で悪化した。 5月の国内景気は、政府が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止に向けて発した緊急事態宣言が25日まで継続され、大幅に制約された経済活動が続いた。生産調整や一時帰休などが実施され、生産・出荷量DIが過去最低の水準まで落ち込んだほか、企業の人手不足感は急激に減退した。他方、緊急事態宣言の解除を前にした5月中旬頃から企業の景況感は徐々に上向き始めた。外出自粛による自宅内消費の高まりやテレワーク、ビデオ通話の拡大のほか、衛生商品やハンドメイド商品などは好材料だった。

10業界中5業界が悪化、7業種で景気DIが過去最低に

10業界中、『製造』『卸売』など5業界が悪化、『不動産』『サービス』など5業界が改善した。51業種別では「広告関連」など、7業種が過去最低を記録した。 なかでも『製造』の景気DIは前月比1.7ポイント減の23.0と、調査開始以降で初めて13カ月連続で悪化。『製造』の設備稼働率DIは30.5となり、2009年7月(30.1)以来の水準まで低下した。「飲食料品・飼料製造」(同0.2ポイント減)は、内食向けの需要がある一方で、清酒や肉製品などで外食向けの需要が減退し、4月に続き過去最低の水準となった。「出版・印刷」(同2.4ポイント減)は、広告出稿の減少やイベント自粛で印刷需要が落ち込んだ。また、国内外の自動車工場での生産減少、稼働停止の動きがサプライチェーン全体へ波及し、「輸送用機械・器具製造」、「鉄鋼・非鉄・鉱業」、「化学品製造」などに影響した。『製造』は12業種中11業種が悪化となった。 一方、『サービス』は同0.3ポイント増の26.1と4カ月ぶりに改善。建設用機械器具賃貸などが持ち直した「リース・賃貸」(同1.3ポイント増)、リモート需要が追い風となった「情報サービス」(同0.3ポイント増)などの改善が寄与した。「旅館・ホテル」(同1.4ポイント増)、「飲食店」(同1.2ポイント増)、「娯楽サービス」(同3.7ポイント増)は改善したものの1桁台が継続している。他方、「広告関連」は広告出稿の減少やイベント自粛が影響し、4月に続き過去最低を更新。また、派遣先企業の営業自粛など人手不足感の急激な減退を受け「人材派遣・紹介」が悪化した。

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