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レジ袋有料化、対象をおさらい!プラスチックの袋でも有料化の対象外になるものって?

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ファイナンシャルフィールド

令和2年7月1日からレジ袋の原則有料化がスタートしました。これまでは何もいわなくても無料サービスであったレジ袋が、利用の有無の確認のほか、利用する場合は料金が発生し、大きさや枚数を指定する手間も増えてしまいました。 しかし、せっかくの機会ですので有料化となった経緯のほか、対象や値段などについて確認していきます。

容器包装リサイクル法とは?

この法律自体は平成7年に制定され、平成18年に大きな改正があったものです。 当初の法律制定にあたっての背景には、家庭から出るごみの中で大きな割合を占めていた容器包装廃棄物に関するリサイクルを促進することで、ごみの増加を抑制し、資源の有効利用や最終処分場問題を解決することがありました。その後、平成18年の改正ではさらなる容器包装廃棄物の減少を目指し、3R(リデュース、リユース、リサイクル)の促進が図られています。 そして、今回のレジ袋有料化につながるものとして、国内の容器包装廃棄物の減少のみならず、海洋ごみの減少や地球温暖化防止といった世界的な環境対策として令和元年に制定された「プラスチック資源循環戦略」によってレジ袋の有料化が図られる方向となり、容器包装リサイクル法改正に伴う省令(小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令)を改正し、令和2年7月からレジ袋有料化がスタートしました。

レジ袋有料化の対象となるお店は?

レジ袋有料化の対象については、「プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン」が経済産業省から示され、その中では小売業、つまりさまざまな商品を消費者に販売するお店が対象になります。 また、小売業ではない場合でも商品の販売などを行っていれば、その範囲内で対象になります。例えば、製造業者や卸売業者による商業施設や百貨店などでの商品の販売、サービス業では美容院でのグッズの販売などがあげられています。

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