少子化と高齢化などに伴い、放置される空き家が問題となっています。山陽小野田市は所有者が特定できない空き家を強制的に解体・撤去する「略式代執行」に着手しました。 撤去作業が始まったのは築４７年の食堂兼住宅です。山陽小野田市によりますと約２０年前から空き家となり、おととし持ち主が亡くなって相続人も相続を放棄したため所有者がいなくなったということです。不法投棄や不審火の恐れがあると近隣住民から相談が寄せられていました。 １０日は放置された資材などを運び出し、周囲の草刈りが行われました。 【山陽小野田市 生活安全課 熊野貴史課長】 「このような空き家になる前に相談窓口がありますので、ぜひ市に相談をいただきたいと思います」 「略式代執行」は所有者がいない空き家に対して、行政が強制的に撤去などの措置をおこなうもので費用は税金から支払われます。今回、山陽小野田市は１０６７万円を負担しました。