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複雑な持続化給付金の注意点

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ファイナンシャルフィールド

新型コロナウイルスの影響で、売り上げが減少した中小企業や個人事業主、フリーランスなどに対する「持続化給付金」として、中小法人は最大200万円、個人は最大100万円の給付金が支給されることになっています。ただし、この制度で給付対象外になった方や申請内容の不備となった方が多くなっているといわれています。 今回は持続化給付金の注意点などを考えてみました。 ※この記事は、2020年6月23日時点の情報を基に執筆しています。

持続化給付金制度とは

経済産業省では持続化給付金について、「感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給します。」としています。 給付額は、中小法人等は200万円、個人事業主等は100万円で、昨年1年間の売り上げからの減少分が上限とされています。 基本的には、2020年1月からの売り上げが前年の同じ月と比べて50%以上減少した月があることが条件となり、2019年の年間事業収入から、2020年の対象月の月間事業収入を12乗した金額を引いた額が、中小法人等は200万円、個人事業主等であれば100万円を上限として給付されます。 例えば、前年の売り上げが1200万円で、毎月の売り上げが100万円、2020年3月の売り上げが20万円と大きく減少した中小法人の場合、 1200万円-(20万円×12ヶ月)=960万円 となり、上限の200万円が給付されることになります。 なお、この給付金は返還不要ですが収入となりますので、損金(個人の場合は必要経費)が上回らない限りは課税の対象です。

持続化給付金の注意点

この給付金のポイントは給付額が事業収入で計算されるという点です。 法人では気にされる方は少ないかもしれませんが、個人事業主の場合、収入もさまざまであることや、確定申告を税理士に頼まず、ご自身で記帳をして提出される方も多く、所得の項目が事業所得ではない方もおられるようです。 中にはサラリーマンとして本業があり、副業として事業を行われている方もおられます。また、企業からフリーランスで仕事を受け、源泉徴収された報酬として収入を得られている方もおられ、確定申告の所得の項目が雑費であったり給与所得であったりするため、給付の対象外となっていたようです。 現在は、この所得の項目も幅広く対応するように要件の変更を進めているようで、今後、事業所得だけではなく、雑費や給与所得として確定申告書の一表に記載されていても給付の対象となる可能性が高くなります。

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