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大学生「3分の1以上」、政府与党「10%」…大学授業料の返還規模も論争に

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ハンギョレ新聞

42大学の3500人が集団訴訟 「遠隔授業、サイバー大学並にすべき」  与党「40万ウォン限度に10%」提示 政府、大学に1人当たり10万ウォンの支援計画

 大学の授業料の返還をめぐる議論が本格化している中、政府・与党と大学生の間では返還額の適正水準をめぐっても論争が起こると見られる。政府・与党は納付された授業料の10%程度を検討しているが、学生は3分の1以上を求めており、隔たりが大きい。  1日、大学関連団体が集まった「授業料返還運動本部」は、全国42大学3500人あまりを集めて、授業料返還を求める集団訴訟を起こした。全国大学学生会ネットワークのイ・ヘジ執行委員長は、「大学や専攻ごとに状況が異なるため一概には言えないが、少なくとも納付した授業料の3分の1以上は返還してもらうことを基本原則としている」と述べた。遠隔授業だけが行われたため、授業料もサイバー大学並みにすべきだという論理だ。  これに対し政府与党は、納付された授業料の10%ほどを学生に返還するのが適正な規模と見ている。国会教育委員会に所属するパク・チャンデ議員(共に民主党)は、「40万ウォン(約3万5700円)程度を限度として、(授業料総額の)10%程度が学生たちに返されるよう、大学が自助努力をする必要がある」という立場だ。授業料が400万ウォン以上の大学は40万ウォンを、それ以下の大学は10%を返還するという原則を示したものだ。  大学が授業料を返還できるようにするために政府が「間接支援」を行うことになったことから、予算をどの程度の規模で大学に配分するかにも関心が集まっている。国会教育委は第3次補正予算案のうち、授業料返還の関連予算を2718億ウォン(約243億円)増額したが、これは革新支援事業費などの既存予算から減額された767億ウォン(約68億5000万円)と、授業料に関して新たなかたちで大学を支援するための1951億ウォン(約174億円)の合計だ。授業料の返還などに努める大学に対し、学生1人当たり10万ウォン(約8940円)を支援するという計画だ。  この予算案がそのまま通れば、大学は1学期の授業料の10%(最大40万ウォン)を学生に返還し、政府がこれらの大学に対して学生1人当たり10万ウォンを支援する構図が作られ得る。ただし、どれだけ多くの大学がこれに従うかは未知数だ。最初に授業料の返還要求に応じた建国大は、納付済みの授業料の8.3%を「特別奨学金」の形で学生たちに返還することを30日に発表している。 チェ・ウォンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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