「もの言う株主」村上氏

「東芝機械(現・芝浦機械、以下同)」が村上ファンドによる敵対的TOBを退けたのは2020年3月のこと。「週刊新潮」2020年3月19日号「MONEY」欄に続けて、当時、東芝機械トップが明かした激闘の舞台裏を紹介する。(以下は「週刊新潮」2020年3月26日号「MONEY」欄より) 　シンガポール在住の「物言う株主」、村上世彰氏から敵対的TOBを仕掛けられた東芝機械。その反撃の狼煙は、「ホワイトナイト」を探すことなどではなく、異例にも「外為法違反」を問うことだった。 「週刊新潮」2020年3月19日号「MONEY」で触れたように、「ココム規制違反」で摘発された過去を持つ東芝機械は、外為法に触れる工作機械を製造しているため、「外国投資家」が10％超の株式を取得するときには、日銀経由で財務省への事前届け出と承認が必要なのだ。 　東芝機械の坂元繁友社長が続ける。 「村上ファンド系の“オフィスサポート”らが5.32％の株式取得を明らかにしたのは18年12月14日のこと。それからしばらくして、村上さんの部下の福島啓修さんと面談しました。そのとき、福島さんに“これ以上買い増ししたら、外為法に引っ掛かる可能性が生じる”と忠告した。すると、先刻承知といった表情で“大丈夫です”と言い切ったのです」 (カネに振り回される人々のドラマを描く「週刊新潮」の連載コラム「MONEY」より)　※肩書などはすべて掲載当時のもの