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法律問題 高額エステと関連商品の契約解除、返金される?

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NEWS ポストセブン

 高額な脱毛とエステ、そして、化粧品を契約してしまった北海道のアルバイト女性Aさん(28才)。解約を申し出たものの、化粧品の代金は返金されなかった。即座の解約だったが本当に返金はされないのだろうか? 弁護士の竹下正己氏が、相談に答える。

【相談】  脇と足の脱毛プランを広告で見つけ、そのエステに行ったところ、全身脱毛とエステ、化粧品をすすめられたので、クレジットカード払いで30万円の契約をしました。  しかしよく考え直したら、高額のため支払えるか不安になってしまい、すぐに解約を申し出ました。ところが、脱毛とエステは解約できたのに、「化粧品の代金は返せない」と言われてしまいました。本当に化粧品の分は返金してもらえないのでしょうか。 【回答】  脱毛エステは、「人の皮膚を清潔にし若しくは美化」するものとして、サービス提供の期間が1か月以上継続し、5万円以上の金額を支払う場合に、特定商取引法の定める特定継続的役務に該当して同法の適用を受けます。  その場合、契約する際に特定商取引法が定める事項を記載した書面(法定書面)が業者から交付されます。サービスを受ける者は、法定書面を受領した日を起算日として、8日を経過するまでの間に書面を発送することで、契約を解除できます(クーリングオフ。以下「解除」)。  これにより契約は白紙になり、業者は違約金や損害賠償を請求できません。そして、受け取った料金があれば業者は返す義務があります。あなたはこの解除をしたのだと思います。  契約時に特定継続的役務の実施に必要な商品を購入することがあります。その場合は法定書面に商品名等が記載されます(関連商品)。政令が各種の役務ごとに関連商品を定めていますが、今回のようなエステ契約の場合、化粧品は関連商品です。

 特定継続的役務が解除されたときは、関連商品の売買契約も同様に解除できます。解除されると、業者(販売主体が別であれば当該販売業者)には、商品を引き取り、受領済みの代金があれば返金する義務が生じます。  ところが、関連商品の解除には例外があり、使用や費消で価値が減少する一定の関連商品の場合、その商品が一部使用や費消されたときには解除できないとしています。エステの場合、化粧品はこの消耗品に指定されています。ただし、法定書面に解除不可を明記するのが条件です。  したがって、エステを解除したときに化粧品が未使用の状態であれば、その売買も解除して代金の返金を請求できます。しかし、一部使用されていた場合には、法定書面に記載されていれば解除できません。  ただし、さらに例外があります。商品の費消があっても、業者がサービスを受ける客に使わせた場合であれば、原則通り解除できます。  ご質問の場合、化粧品の封を切ってもいない状態であれば言うまでもありませんが、使用があってもエステ業者の指示によって費消された場合であるのに、化粧品の代金の返金をしないとすれば、業者は特定商取引法に違反している可能性があります。  業者の対応に納得できない場合は、国民生活センターや全国の消費者センターに相談されるとよいでしょう。 【プロフィール】 弁護士・竹下正己/1946年大阪生まれ。東京大学法学部卒業。1971年弁護士登録。射手座・B型。 ※女性セブン2020年9月17日号

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