育成就労制度の課題などを共有した「かごしま外国人材受入活躍推進会議」＝６日、鹿児島県庁

　鹿児島県は６日、かごしま外国人材受入活躍推進会議を鹿児島市で開き、２０２７年に創設される「育成就労制度」に向けた課題などを報告した。行政書士の佐藤広明氏が講演し、「人材定着には賃金面でのＰＲも必要不可欠」とアドバイスした。 「痔の患部を職員の前で露出させられた」「16人相部屋、違法な狭さ」…精神的苦痛訴え、元実習生フィリピン女性4人が監理団体を損賠提訴　鹿児島地裁

　佐藤氏は「外国人材から選ばれる鹿児島になるために」と題し講演。人材の半数が最低賃金の高い東京や大阪などの５都市に集中している現状を説明し、「人柄の良さなどの地域性も大事だが、その前に賃金面にひかれないと選ばれることは少ない」と述べた。 　育成就労は、技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度。県は現在の受入活躍推進戦略に「外国人材の安定的な確保」「共生社会の実現に向けた相互理解の促進」などを新たに盛り込む骨子案を説明。本年度中に改訂することも確認した。 　会議には県内の監理団体や自治体の関係者約６０人が参加した。