原油高に対し、アメリカでは3カ月間の税金免除を議会に要求

バイデン大統領はガソリン価格の高騰に対し、市民の負担を軽減するため税金を3カ月間「免除」するように要請した。

アメリカのバイデン大統領は6月22日、ガソリン価格の高騰に対し、市民の負担を軽減するためガソリンなどの燃料に対する国の税金を3カ月間「免除」するよう、議会に要請していると報じられた。 これは、原油高を背景に市民生活の負担の増加や、記録的なインフレの長期化につながることを懸念したものだ。アメリカのエネルギー情報局によると、6月13日の時点で1ガロン＝3.78リットル当たり5ドルを超えて最高値を更新した。1年前と比べた上昇率は、57％に上るという。

バイデン大統領は演説のなかで「ガソリン高は差し迫った危機だ」と強調し、1ガロンあたり18セント（約24.3円）のガソリン税と、独自に課税している各州政府や石油関連企業に協力を呼びかけ、「1ガロンあたり最大1ドル（約136円）の値下げ」を目指すといっている。

ナゼだ？　青天井で大盤振る舞い！ 日本は“相も変わらず” 石油元売り会社 に「補助金」を支払っている、

お礼を言うべきなのか？「本来なら、【1リットル当たり214.1円】のところを、補助金を支給している“おかげ”で【174.9円】で買えるんですよ」と言ってい。。

経済産業省は現在、「1リットルに対し上限35円」の補助金を石油元売り会社に支給しているうえに、「さらなる超過分についても1/2支給」と、補助金の追加も行われている。6月27日時点のレギュラーガソリン「1リットルの平均価格は174.9円」。なんと「1リットル当たり39.2円」もの補助金が支給されている。 「本来なら、【1リットル当たり214.1円】のところを、補助金を支給している“おかげ”で【174.9円】で買えるんですよ」と言っているのだ。

素朴な疑問。「補助金」は止めて「ガソリン税」の引き下げできないのか？　トリガー条項が法律で決まったのに、実施されず凍結！

効果のわからない「補助金」は止めて「ガソリン税」の引き下げできないのか？

トリガー条項とは、『ガソリン価格が3カ月続けて1リットル当たり160円を超えた場合に、ガソリン税の一部を軽減する措置』のことである。この法案、トリガー条項は2010年4月に成立した。ガソリン価格は国民生活に多大な影響を与えるものであるからと、不明瞭に課税されているガソリン税の一部を軽減するという制度だ。国が決めた制度なのである。 （トリガー条項：正確には租税特別措置法第89条の「揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例規定の適用停止」） しかし、3カ月どころか、今年に入ってから170円を切ることのほうが稀である状態なのに発令されたことはない。政府の「3カ月続けて160円」という言葉を信じるとすれば、すでにトリガー条項は凍結解除されていなければおかしい。 2010年4月に成立したトリガー条項が凍結された理由として、翌年3月に東日本大震災が起こったため、「復興財源を確保する」のだという。しかし、震災からすでに12年経った今も運用が凍結されたままなのはおかしいと思うのだ。 トリガー条項が解除されれば、ガソリン1リットル当たり約25円の減税となる。その発動による「価格引き下げ効果」は大きいといえるだろう。