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アメリカ大統領選をめぐり、「大統領令」に基づいた制裁が出されたことから、「トランプが勝った」「バイデン逮捕もありうる」などとする情報が、日本のSNS上で拡散している。しかし、これは誤りだ。米財務省が大統領令に基づいて制裁すると発表したのは、複数のウクライナ人。いずれも、バイデン親子にウクライナ関係の汚職などがあったという「ウクライナ疑惑」をロシア情報機関が捏造し、広めることに関与したとみられている。つまり、米大統領選でバイデン氏を不利にするための偽情報発信に関わった関係者だ。その制裁でトランプ氏が選挙結果で有利になることも、バイデン氏が逮捕されることも、あり得ない。BuzzFeed Newsはファクトチェックを実施した。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】

Twitterより

情報が広がったのは、日本時間の1月12日朝。米財務省が発表した「米選挙における外国の干渉」とする報道発表資料（現地時間11日付）が発端だ。 これは、選挙への外国の情報機関などによる影響を防ぐ狙いで2018年にトランプ政権が出した大統領令に基づき、複数のウクライナ人が資産凍結リストに入ったことを示す内容だった。 「トランプ氏が戒厳令を出し、バイデン氏の関係者が逮捕される」などという根拠不明の陰謀論はかねてネット上に広がっており、今回の大統領令をめぐる措置がその一端であると勘違いした人が続出。 この資料は「メディアが報道しないニュース」「選挙が無効になる可能性」などと拡散し、Twitterで一時、「大統領令」がトレンド入りした。 50万人近いフォロワーがいる小説家の百田尚樹氏も「大統領令が出された模様。もしかして、大変な事態になるかも…」「もしかしたら、一気にバイデンの逮捕もありうるかも。知らんけど」とツイート。前者のツイートは1万5000以上いいねされるなど、拡散した。 また、まとめサイト「もえるあじあ」も「【大統領選】「大統領令（EO)13848」キタ━━━d(゜∀゜)b━━━!」などという記事を配信。「トランプ閣下が伝家の宝刀の反乱法発動」「トランプ勝った」「マスゴミすべて解体」などとするコメントをまとめており、Twitterで1000以上リツイートされている。