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大手機関投資家、科学的な温暖化ガス排出削減目標を企業に要請

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ロイター

[ロンドン 13日 ロイター] - AXAグループや日興アセットマネジメントなど世界の大手機関投資家137社は共同で、温暖化ガス排出量の多い1800社に対し、今世紀半ばまでの排出量差し引きゼロ達成に向け、科学的根拠に基づく排出量削減目標を設定するよう求めた。参加する投資家の運用資産総額は約20兆ドルに上る。非営利団体のCDPが取りまとめた。 多くの企業が2015年に合意したパリ協定に賛同しているが、すべての企業がその達成方法を明確にしているわけではない。 そこで機関投資家らは、排出量の差し引きゼロ達成に向け企業がそれぞれ工程表を策定し、それが科学的かつ客観的な検証に裏付けられているか確認することが必要と提言した。 CDPによると、対象企業の事業から直接的・間接的に排出される温暖化ガスの量は年間13.5ギガトンで、世界中で排出される量の25%に相当する。 1000社超がすでに科学的根拠に基づく目標を設定済みで、うち約300社は、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5度に抑えるとの目標に沿っているという。 MFSインベストメント・マネジメントのテッド・マロニー最高投資責任者(CIO)は「科学的根拠に基づいた目標を設定していない企業は、気候変動に対する社会や規制当局の関心の高まりにより、コスト上昇や事業機会の喪失という結果がもたらされるリスクを冒すことになる」と指摘した。

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