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「反日不買」にビクともせず…医療、印刷など韓国の離れられない「日本依存」

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デイリー新潮

不買運動のアピールで使われた横断幕を韓国で印刷できる機械も日本製

 最低賃金アップによる失業率の上昇、不動産バブルなど、文政権の失政は少なくない。日本によるホワイト国からの除外に対する報復として、日本製品不買運動などが展開されてきたが、その一方で、医療、印刷など、日本依存なしには立ち行かない分野も多いという。その実態を描写する。

 韓国貿易協会のデータによると、2018年、韓国の日本からの輸入額は546億400万ドルで、19年は11・48%減の475億8100万ドルだった。  19年7月から日本製品不買運動がはじまり、個人向け消費財が大幅に落ち込んだが、日本の韓国向け輸出は94%を資本財が占め、消費財は6%程度。  不買運動は7月からはじまったので、影響を受ける輸出品は最大でも3%程度、実際の影響は0・2~0・8%程度とみられている。  19年8月、日本政府は韓国を旧ホワイト国リストから除外して、グループAからグループBに変更した。  グループAに輸出する対象品目は、いったん審査を通過すると最大3年に亘って輸出審査が免除される包括審査。 グループBは輸出するたびに審査する個別審査が原則で、輸出自体は継続する。  日本企業の韓国向け輸出は、サムスン、LG、現代などグローバル企業の素材や原料、部品が多くを占める。半導体を製造する機械も日本製だ。  対象品目を輸入している韓国企業は、審査時間が長くなることを想定し、前倒しで発注して在庫を積み上げるなど、日本企業の受注はむしろ増えている。  文在寅政権発足後、韓国を脱出して海外に生産拠点を移す例が増えている。  サムスンがベトナムに生産の一部を移転すると、サムスンと取引が濃い企業もまたベトナムに移転した。

建築作業員はマキタの電動工具を好んで使用する

 文在寅政権が最低賃金を高騰させて、労働時間週52時間制を導入し、サムスンとは関係ない企業も次々とベトナムをはじめ、東南アジアに移転した。  日本の韓国向け輸出の大幅減は、不買より韓国向け輸出が東南アジア向けに変わった影響がはるかに大きい。  日本依存が高いのはグローバル企業だけではない。  医療は日本製機器が多い分野である。  オリンパスは、今年6月24日、映像事業を分割して譲渡すると発表した。  これに先立つ今年5月20日、翌月末で個人向けがメインのカメラの販売終了を発表した韓国オリンパスは、韓国医療機関の内視鏡で圧倒的なシェアを持っている。  X線コンピューター断層撮影装置(CT)や磁気共鳴画像装置(MRI)など大型医療機器も多くの医療機関が日立、東芝、シスメックスなど日本製を使用している。  小型の電子医療機器はオムロン製がほとんどだ。  体に良くないものを好んで食し、原料が不明な焼酎をガブ飲みする韓国人の健康は、日本の医療機械に見守られている。  文在寅政権は、不動産の高騰で支持率が低迷し、住宅供給を増やす必要に迫られているが、建築もまた日本企業が支えている。  韓国の建築作業員はマキタの電動工具を好んで使用する。  日頃から韓国製品を愛用し、韓国産の食材にこだわるなどナショナリズムに凝り固まっている作業員ですら、現場ではマキタを使用する。  ある建築作業員は、マキタの電動工具は最高というより唯一の選択肢だと話している。  韓国の大都市は集合住宅が主流だが、地方は戸建てのニーズが少なくない。戸建て住宅の材料である木材も多くを日本のプレカットに依存している。

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