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不動産初のコロナ倒産 内覧会など中止で事業継続を断念、プロシード(広島)が破産

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帝国データバンク

  (株)プロシード(TDB企業コード:287023960、資本金1000万円、広島県広島市中区中町1-24、代表砂古輝氏、従業員2名)は、6月2日に広島地裁より破産手続き開始決定を受けた。  破産管財人には、高橋彰弁護士(広島県広島市中区八丁堀4-4 エイトバレー八丁堀601、高橋・山本法律事務所、電話082-221-7127)が選任されている。  当社は、2006年(平成18年)10月に設立された不動産の売買業者。分譲マンションの販売代理を主体に、中古マンション、戸建住宅、商業ビルなどの不動産物件の販売・仲介業務も手がけ、2018年5月期には年収入高約1億8400万円を計上していた。  しかし、同年8月に得意先であった(株)日本アイコム(企業コード:600587131、広島県広島市中区)が経営不振で民事再生法の適用を申請し、約8800万円の不良債権が発生して資金繰りが急速に悪化していた。このため、販売代理の営業ができない状態に陥り、翌2019年5月期の年収入高は約4600万円にまで落ち込み、約1800万円の純損失を計上していた。その後は事業規模を縮小して事業を続けていたが、今年3月以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、見学会や内覧会などのイベントが相次いで中止となるなど営業活動に大きな支障が出るなかで、業況改善の見通しが立たなくなり、4月28日に事業を停止していた。  負債は約6700万円。  広島県内での新型コロナウイルス関連倒産は7件目で、中国地方では15件目。  なお、不動産業の新型コロナウイルス関連倒産は全国で初めてとなる。