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「やりがい搾取」「残業代ゼロ」「定額働かせ放題」…悲痛な #先生死ぬかも の背景に50年前の「給特法」

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ABEMA TIMES

 教育関係者らおよそ1900人が参加したウェブセミナーをきっかけにTwitter上で拡散したハッシュタグ「#先生死ぬかも」。現役の教員とみられるアカウントからは、「この10年で現職の教員を3人見送っている。死ぬかもじゃないんです」「給食は5分以内に飲み込むようにして食べる。給食指導をしたり。噛んでる暇はない」「政治で働き方を変えられないという無力さがこの声を生んだのだと思う」といった、過酷な労働環境を告発する投稿が次々と発信された。 【映像】現役教師「好きで働いて死んでいく。過労死認定も受けられない」

■休憩時間が1分しかないという教員も…

 しかも、大量の仕事や人手不足に対し、公立小中学校の教員の残業代がゼロだという問題も注目されている。その背景にあるのが、教員の給与について定めた「給特法」(教職員給与特別措置法)だ。セミナーにも参加した岐阜県の現役公立高校教師の斉藤ひでみ氏は、今の働き方は「やりがい搾取」「“THE 定額働かせ放題”の典型だ」と訴える。

 「給食の時間も、教員にとっては指導の時間。実際に食事に充てられるのは5分くらいだし、仕事が溜まっているので休み時間でも休憩ができない。中には休憩時間が1分しかないというようなデータもある。“この10年で現職の教員を3人見送っている”というツイートがあったが、過去10年で少なくとも61人が死亡したとされている。声を上げることができないご遺族が多いということを聞いているし、実際にはこの10倍ぐらいの方が亡くなっているのではないかという印象がある」。  業務は児童・生徒が下校してからも続く。ある教員の場合、退勤時刻は19時だが、帰宅後にも授業の準備が待っている。最近では新型コロナウイルスの感染拡大防止のための健康チェックや消毒も加わっているほか、オンライン授業によって準備にもさらに時間がかかっているという。加えて、学校によっては休日の部活動の指導を行っている教員もいるのだ。

■残業代の代わりに「給与の4%を上乗せ」

 ここで問題になってくるのが給特法だ。教員は他の公務員に比べ働き方が特殊であることから、残業代や休日手当を付けない代わりに、給与の4%(1971年の制定当時の平均残業時間が月8時間だったことが根拠)を上乗せして支給することを定めている。  給特法について、斉藤氏は「この法律によって、あくまでも時間外や土日の勤務は“教員が好きでやったこと”という扱いになってしまったため、過労死したとしても、“好きで働きすぎて死んでしまった”となり、過労死認定が受けられないのもそのためだ。しかし実際のところは、“部活の顧問より、授業の準備がしたいんだけどな”と思いながらやらざるを得ない教員もたくさんいる。“好きでやっていること”だから、残業時間そのものを計測するようになったのも10年ほど前からだ。確かに50年前は4%でも業務量に見合っていたが、今では平均残業時間は80時間。100時間を超える教員が4割に上るという統計もある」と実情を訴える。 教育実習の経験があるテレビ朝日の三上大樹アナウンサーも「まず不登校の生徒の保護者との電話から朝が始まるという先生がいた。色々なことを先生に頼りすぎてしまう部分があるのかなと感じた」と振り返る。

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