Yahoo!ニュース

IDでもっと便利に新規取得

ログイン

いきなり会社の「超重要事項」になった勤怠管理、中小企業でどうやればいい?

配信

  • この記事についてツイート
  • この記事についてシェア
LIMO

 2019年に施行された働き方改革関連法案ですが、2020年4月からは、大企業のみならず中小企業にも残業規制が適用されています。 この記事の図表や写真を見る  新型コロナウイルス感染症の影響で、リモートワークやウェブ会議などにいきなり対応する必要に迫られた会社は多く、経営者でそうしたIT活用にお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか?  ただ、今、経営において最も速やかにITの力を使うべき分野の一つは「勤怠管理」かもしれません。上記の国の動きによって、残業規制の違反企業には罰則も課されるようになり、従業員の勤怠管理は、経営者にとって一気に「超重要な管理項目」になってきているからです。  この記事では、「IT顧問」として数百社の中小企業でITの導入に携わってきた本間卓哉氏による話題書『売上が上がるバックオフィス最適化マップ』(クロスメディア・パブリッシング)をもとに、これからの中小企業で「勤怠管理」の問題をどう解決していけばいいのか、またシステムなどITを導入する場合の注意点にはどんなものがあるかについて解説してもらいました。

勤怠管理ができていないと、何が問題とされるか

 2019年4月から、働き方改革に関連して、管理職も含めた「労働時間の客観的な把握」が義務化されています。それまでは、労働基準法に基づく通達で、労働時間の把握は「使用者の責務」として定められていましたが、「使用者の義務」という形で明文化はされていませんでした。  また、この通達は「時間外・休日労働の割増賃金の正確な支払い」が目的であったため、割増賃金の支払義務がない管理職は対象外でした。  しかし、2019年に改正されたのは「労働安全衛生法」で、賃金の支払いではなく「健康管理」が目的です。企業が労働時間を把握して、長時間労働者がいた場合は、医師の面接指導を確実に実施できるようにするための法改正であるので、役員を除く全労働者が対象となっています。これは義務なので、違反した場合は罰則を課せられることもあります。

【関連記事】

最終更新:
LIMO