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画期的な告発の書 社の枠超え声あげた女性記者たち 『マスコミ・セクハラ白書』

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 3月8日の国際女性デーに日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)が新聞、テレビ、出版業界の女性管理職比率の調査結果を発表した。この調査のうち、新聞社に注目してみる。  回答したのは41社で、記者の女性比率は全体で22・4%と2割を超えたが、役員は3・13%、30社は役員がゼロだった。管理的職業は7・71%、デスクやキャップなど管理職数は8・50%である。2003年に政府が社会の指導的地位に占める女性の割合を30%にすると掲げた。そのゴールは今年だが、はるかに及ばない。  このように新聞社の中枢を男性が独占していると、紙面は情報の選択も表現の仕方も自ずと男性目線に偏る。それを女性たちが指摘したのは、女性記者数がわずか0・7%だった1976年。東京婦人記者会に所属する7社の記者が、「新聞の『女性表現』への疑問」と題するリポートを発表した(『新聞研究』76年5月)。  女が事件の当事者の場合、男なら問題にならない容貌が犯罪動機にされ、子殺しがあれば「鬼の母」、女が声をあげれば「黄色い声」「赤い気炎」…。男性記者の女性観を反映した記事の例を多数あげ、新聞が性別役割分担を前提にしたステレオタイプの女性像を再生産していると報告した。これがきっかけで女性に関わる表現を見直す動きが出てきて、徐々に差別表現が減っていった。異なる企業の女たちが連帯した成果である。

 ちなみにこのリポートを中心になって作成したのは、この年、一般紙で初めて管理職である婦人部部長になった読売新聞の金森トシエと同僚の深尾凱子(ときこ)である。  この頃の女性記者の担当はほとんど婦人・文化面に限られていたが、男性と同じように政治・経済・スポーツ・社会面などを担当し、支局勤務もするようになると、女性たちは深刻な性被害に直面することになった。男並みの働き方を求められる職場でなかなか声をあげられなかったが、2割とはいえ、女性記者の存在がようやく点から面になった今、当事者たちが性被害を告発した画期的な書『マスコミ・セクハラ白書』が出版された。  きっかけは2018年、福田淳一財務事務次官によるセクハラをテレビ朝日の女性記者が告発したことだ。これに対して被害者をバッシングする動きが広がり、麻生太郎財務相は「番記者を男に変えれば済む話だろ」と言い放った。そこで、新聞・通信・放送・出版などで働く100人以上の女性が「WIMN(メディアで働く女性ネットワーク)」を立ち上げて活動を開始する。記者としてセクハラや人権問題を取材し、自分たちの外にある問題として扱ってきたが、記者自身も当事者だと気づいたからだという。

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