橋下徹氏

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が29日、自身のSNSを更新。兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事（47）をめぐる公選法違反の疑いについて言及した。 【写真あり】地元雑誌は折田楓氏と「無関係」を強調 　知事選で斎藤氏を支援したPR会社「merchu（メルチュ）」の折田楓代表がブログに、選挙期間の「広報全般を任された」などと仕事として請け負ったと取れる文章を投稿。公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されている。 　斎藤氏は27日の定例会見で、ブログについて「聞いていないし、内容も知らなかった。そこに対する若干の戸惑いはある」と述べていた。と説明。報道陣からは見解を問う質問が相次いだが、これまで通り、ポスターの制作費などで「70万円を支払っただけ。法令に抵触することはなかった」「折田さんはボランティアという認識だった」とした。SNSの戦略について折田氏はブログで詳細に説明しているが、斎藤氏は「自分と陣営で主体的にやっていた」と訴えた。ただ、折田氏が演説の動画撮影をするなど深く関わっていた事例などを挙げられると「代理人に聞いてもらいたい」「法的なことは代理人にお願いしている」と繰り返した。 　橋下氏は、PR会社のこれまで受注した仕事などについて報じた「『県のお金が流れたのは間違いない』斎藤元彦・兵庫県知事を広報支援、PR会社女性社長（32）の“過去”　自治体から“1800万円超”を受注した『SNSのプロ』」と題された記事を引用し、「お金が流れたことよりも、折田氏が兵庫県の重要会議の委員になったままで、積極的な選挙運動をやったことの方が問題」と指摘。 　続く投稿で、自身の首長としての経験を踏まえ「斎藤さんがそれを知れば、普通は折田氏に選挙運動を止めさせるか、委員を止めさせる。行政の中立性を害するし、こんなことが許されてしまえば首長の威光でいくらでも選挙運動員を増やすことができてしまう。これをやっていたのがかつての大阪市役所だった」とし、「僕は府市の特別顧問に対して、選挙運動と誤解を受けるような発信は止めるように注意したし、加えて選挙間近になると特別顧問の契約もいったん解消した。私設秘書兼特別秘書の特別秘書の職もいったん解いた」とつづった。 　そして、再度の投稿で「法令上の問題ではない。権力者の振る舞いとして問題」と強調した。