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韓国への輸出制限から1年、「文在寅」自画自賛の国産化でもツケは国民に

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デイリー新潮

日本依存が逆に上昇

 日本政府が韓国に対する輸出制限を発表して1年が経過した。そこには、韓国に輸出した部材が第3国を通じて北朝鮮に流れる懸念があったからなのだが、ふて腐れた韓国政府は脱日本依存を掲げ、日本から輸入している部材の国産化を進めて行く。もっとも、韓国貿易協会の集計によると、輸入上位100品目のうち、34品目は日本製の割合が上昇するなど、日本依存が変わっていない皮肉な状況が明らかに。文在寅大統領は国産化を自画自賛するが、それをよそに財閥トップはこぞって日本詣でを繰り返した。“寅”は吠えるだけだったようで……。 【画像】「コロナで西洋の時代が終わる」と小躍りする韓国人、それを手玉にとる中国人

 例えば、輸出規制前に、日本から輸入していた割合が34・6%だった半導体材料のシリコンウエハーは、日本への依存率が40・7%へと増加。炭素部品も47・8%から56・7%へと、加えて、固定式蓄電器は6・1ポイント、その他精密化学製品は2・7ポイント……といった具合にそれぞれ日本に対する依存度が上昇していることがわかる。  これまでの流れをおさらいしておこう。  ほぼ1年前の2019年7月1日、日本の経済産業省は、韓国向け半導体材料のレジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミドを包括的輸出許可から個別輸出許可へ切り替えると発表し、韓国をホワイト国から除外する件に関するパブリックコメントの募集を開始したのだった。  韓国はこれに反発。経済産業省の輸出規制は、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟判決に対する報復措置だと主張し、WTOへの提訴を辞さない構えを見せた。  一方、日本はワッセナー・アレンジメントなど国際輸出管理レジームに基づくキャッチオール規制だと主張している。  1994年、旧共産圏諸国への戦略物資の輸出や技術移転を統制していたココムは、冷戦の終結でその意義を失い解散したが、ココム加盟各国はテロリストに対する新たな「枠組み」の必要性を認識。オランダ・ワッセナーで協議を行って、1996年7月、「通常兵器及び関連汎用品・技術の輸出管理に関するワッセナー・アレンジメント」が成立した。日本は2002年、キャッチオール規制を導入し、当初、韓国はキャッチオールの対象国だったが、2004年、輸出管理優遇対象のいわゆるホワイト国(現・グループA)に追加した。  経済産業省は、日本企業が規制の対象品目を輸出する際、申請して許可を得ることを義務付けるが、いわゆるホワイト国のグループA向け輸出許可は、3年間有効の包括許可が原則で、韓国やバルト3国などグループBは、品目によって3年間有効な包括許可と輸出する都度許可が必要な個別許可に分けられる。グループCは輸出ごとの個別許可が原則で、グループDは輸出を認めないブラックだ。グループA~C向けの輸出も、D国に再輸出される懸念がないかが厳密に審査される。  日本政府が韓国をホワイト国から除外することを決めた理由は、韓国に輸出した部材がまさにこのグループD、特に北朝鮮に再輸出される懸念があったからだ。

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