奄美群島振興開発特別措置法の改正延長に伴い策定された「奄美群島振興開発計画（2024年度～28年度）」では、条件不利性の改善のための施策を掲げている。運賃、輸送コストの軽減は沖縄間も対象に追加されたが、運賃軽減で「準住民」の適用は鹿児島県内路線のみで、奄美群島―沖縄間は対象になっていない。 　6日にあった県議会12月定例会の一般質問で禧久伸一郎議員＝自民党、大島郡区＝が取り上げた。禧久議員は「改正法では（文化や経済など密接に関わる）沖縄との連携強化を掲げ、奄振交付金のメニューを拡充しているが、運賃軽減では準住民が沖縄路線には適用されていない。奄美―沖縄、奄美―鹿児島間で格差が生じており、適用の検討を要望すべき」と指摘した。 　竹内文紀・地域政策総括監が答弁を行い、奄美群島の航空・航路運賃軽減事業について説明。「移動コストを軽減することにより群島住民等の負担軽減を図っているところであり、奄振法の改正に合わせ24年度からその対象区間に奄美群島―沖縄間が追加された。また、準住民の対象として、これまでの群島出身の大学生等に加え介護帰省者も対象となるよう拡充されたものの、県内路線のみ対象となっている」と述べた。準住民の適用で対象区間に奄美群島―沖縄間も追加することについて竹内総括監は「県では、県開発促進協議会などを通じて国に要望している」と述べ、今後も継続して取り組む方針だ。 　なお、消費地に農林水産物を出荷する際の輸送コストを軽減するための支援は継続とともに、奄美群島から沖縄本島への農林水産物などの移出や畜産物についても補助対象とするなど事業を拡充している。