兵庫県　斎藤元彦知事

公職選挙法に抵触しているという指摘が相次いでいる兵庫県の斎藤元彦知事。 代理人弁護士は、請求書などの書類を示して、「法令違反はなかった」と強調しています。 また、公選法で『選挙が行われる自治体と特別の利益を伴う契約の当事者は、選挙に関して寄付をしてはならない』と定められている中で、代理人弁護士は『PR会社社長は、兵庫県の委員ではあるが委任契約で“請負契約”ではない。報酬も3年で15万円。特別な利益と評価できないと考えている」と説明しました。 こうした斎藤知事の代理人の説明について、公選法に詳しい専門家は「公選法で寄付が禁止されている目的からすると、代理人はもっと詳細な説明をする必要がある」との見解を示しています。

■PR会社代表「広報全般を請け負った」とコラム公開

兵庫県内のPR会社の代表が知事選挙で斎藤知事の「広報全般を請け負った」とネット上のコラムに公開した問題。 総務省は、業者が報酬を受け主体的に選挙活動に関わることは「公職選挙法に抵触する可能性がある」としていますが、コラムには、知事と打ち合わせする様子や、選挙カーに乗り込みライブ配信を行う姿も掲載されていました。

■「選挙運動の中核にいた認識は全くない、あくまでボランティア」と斎藤知事側

斎藤知事側はPR会社にチラシのデザイン代などとして約70万円を支払ったことを認める一方で、「選挙運動の中核にいた認識は全くない、あくまでボランティア」だとしています。 斎藤知事は27日の会見でこのコラムについて「事前に一切見ていないし、発信することも聞いていない」と述べました。 Ｑ.PR会社の社長が選挙戦を振り返る発信をネット上でされたが事前に社長から発信してもいいかと打診はあった？ 【斎藤元彦知事】「一つ言えるのは事前に私は一切見てもいませんし、そういった発信をするとも聞いてないし、内容自体も一切確認していない、発信された後に知ったということです」

■「PR会社の方がSNSで文書を作られたことは事前には聞いていなかった。そういう意味でも若干の戸惑いがある」と知事

兵庫県 斎藤元彦知事

Ｑ.ボランティアで協力していただいていたということだが写真を見ると会社の事務所で業務として請け負っているように見えるが明確に違う？ 「お願いしたのはポスター制作を含めた70万円の対価支払いに伴う業務だけ、それ以外は個人でボランティアとして対応していただいたと」 Ｑ.言葉を選ばずいえば“迷惑”、いろんな影響受けているかと思うが、今現在PR会社側に対して、どんなお気持ちでいるのか？ 「我々としては、選挙戦は適法にやってきたという認識、当会社の方がSNSで文書を作られたことは事前には聞いていなかったので、そういう意味でも若干の戸惑いはありますね」 Ｑ.今回の件は買収ではなくポスター等の代金としての正当な支払いという認識？ 「繰り返しになりますが公職選挙法等法令に抵触するような行為はしていないというのが私の認識、事実関係、法令への対応は代理人の弁護士に…」 斎藤知事は「事実関係の説明は代理人の弁護士に任せている」と繰り返しました。