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共通テスト頓挫、独自入試で見えてきた「広がる大学格差」

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NEWS ポストセブン

 文科省による「大学入学共通テスト」改革が頓挫したことで、入試改革は大学自身の手に委ねられることになったが、今年はもう一つ、大学入試の実施において大きな事件があった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、国公立8大学23学部で、後期日程の試験が中止になったのだ。文科大臣補佐官だった2015~2018年に大学入試改革を推進してきた鈴木寛氏(東京大・慶應大教授)は、「日本の大学入試の多様性のなさが原因だ」と指摘する。 【写真】大学入試改革のキーマン、ベネッセとの癒着批判にも応える

 * * * ──入試が中止になって受験機会が奪われるというのは、あってはならないことではないか。

鈴木氏:その通りです。新型コロナによって、一発試験の弊害が露わになりました。私は以前からずっと、冬場の一番寒い、インフルエンザが流行る時期に、一発試験で合否を決めることには問題があると言い続けてきましたが、危惧していたことが現実になった。今年は収束したとしても、来年また新型コロナが再流行したらどうするのでしょう。試験会場なんて“3密”もいいところで、今年よりも早い時期から流行すれば、共通テストも私立入試も国公立二次も全部吹っ飛びかねません。共通テストに年に4回受けられる英語の民間試験を導入しようとしたのはリスク分散の意図もあったのです。

 大学入試改革では、「入試の多様化」をテーマにしてきました。AO入試(*注)の導入もその一つです。AO入試では、学力テストだけでなく、高校時代の活動や研究への意欲なども評価の対象になるので、試験の時期や当日の本人の体調などは関係なくなる。もっとも、今年はインターハイがなくなってAO入試も大変になっている部分もありますが、AOはスポーツだけではありませんし、インターハイがなかったとしても、そのことをどう受け止め何をしたかを述べられるならAO入試には臨めます。私は、AOがいいとか、一般入試がダメだとかいっているのではなく、多様な入試を、多様なタイミングでやっておくことが、リスク分散の観点からも、多様性確保の観点からも重要だということです。

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