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エスカレートする米抗議デモ:広告主とメディアが直面する、新たな危機の姿

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DIGIDAY[日本版]

米国の広告主とパブリッシャーは、新型コロナウイルスのトリアージモードの先を考えはじめたところに、新たな危機が猛烈な勢いで視界に飛び込んできた。 2020年5月末、丸腰の黒人男性ジョージ・フロイド氏が白人警官に身柄を拘束されたあとに死亡した。これを受け全米で抗議行動が起き、その多くはデモ隊と警察のあいだでの暴力の応酬へと広がっている。いくつかの都市では夜間外出禁止令が出され、トランプ大統領は軍を投入して混乱を鎮圧すると脅しをかけた。警察による暴行と人種差別についての会話が世界中で巻き起こっている。 目まぐるしく変化し、非常に難しい状況のなか、広告主とパブリッシャーは再び、不確実と恐怖へと放り込まれてしまった。多くのマーケターは、新型コロナウイルスの感染拡大がはじまった最初の1カ月と同じアプローチを選び、今回も事態がどのように展開するかを静かに再評価するのが賢明と本能的に感じている。 メディアエージェンシーのメディアキッチン(The Media Kitchen)で最高経営責任者(CEO)を務めるバリー・ローウェンタール氏は、「こうした状況で再びプランの再考を迫られることになるとは、誰も想像していなかった」と話す。

「より大きく、より根深い社会問題」

米国内の夜間外出禁止令や暴力行為が、たとえば、店が開いていない場所や食料配達サービスのスタッフが危険に晒されるかもしれない場所で広告を出すことが適切かどうかをめぐって、ほかの実務的なメディアプランニングや最適化のジレンマを投げかける。 UMの最高デジタル責任者兼グローバルブランドセーフティオフィサーであるジョシュア・ローコック氏はこう語る。「新型コロナウイルスのときはクライアントに、『落ち着いて、事業を続けて』という感じのアドバイスをしたが、今回は状況が違って、国民がトラウマを抱えているときに、解決すべきより大きく、より根深い社会問題が登場した」。 「共感すること」は、まだ市場にいるクライアントに対してローコック氏が与えているアドバイスのポイントだ。「チームのメンバーや一般大衆を危険にさらすようなら、市場にいるべきではない」と、ローコック氏は付け加える。

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