小売業の倒産　年次推移

　消費低迷で2年連続で倒産が増加していた小売業界だが、新型コロナウイルス感染拡大で様相が一変した。2020年の小売業倒産（負債1000万円以上）は1054件（前年比14.3％減）と、1991年以降の30年間で最少を記録した。 　コロナ禍で緊急事態宣言の発令に加え、休業や時短営業の要請やインバウンド需要の消失で、2020年の飲食業倒産は過去最多を更新した。だが、“新しい生活様式”と三密回避が広がり、外出自粛や企業の在宅勤務で“巣ごもり”需要が生まれた。その結果、各種食料品小売業（前年比38.9％減、59→36件）、酒小売業（同26.9％減、26→19件）など「飲食料品小売業」（同22.7％減、316→244件）が大幅に減少。さらに、「織物・衣服・身の回り品小売業」「機械器具小売業」、家具や書籍小売などを含む「その他の小売業」なども、1991年以降の30年間で件数は最少と、個人消費関連の業態により明暗を大きく分けた。 　小売業倒産は、深刻な人手不足から人件費の上昇や2019年10月の消費増税で、2019年7-9月期は361件（同29.3％増）、10-12月期も312件（同12.6％増）と、倒産が急増した。 　2020年1-3月期も277件（同2.2％増）と増勢が続いたが、そこに新型コロナウイルス感染拡大による政府の支援策が功を奏し、4-6月期259件（同9.4％減）、7-9月期285件（同21.0％減）、10-12月期233件（同25.3％減）と、減少に転じた。 　上場会社の倒産は、5月の（株）レナウン（東証1部、負債138億7900万円、民事再生後に破産に移行）の1件にとどまった。 　先行き不透明なコロナ禍で、大型店との競合で劣勢だった食品スーパーが好調に転じ、百貨店など大型店は苦戦している。さらに家電品、ドラッグストア、家具も堅調に業績を伸ばすなど、内向きの消費者行動が小売業界に新たな変化を与えている。2021年も上場企業は人員削減を進め、雇用悪化が危惧されるなか、小売業が消費者をどう呼び込めるか注目される。 ※本調査は、日本産業分類の「小売業」（「各種商品小売業」「織物・衣服・身の回り品小売業」「飲食料品小売業」「機械器具小売業」「その他の小売業」「無店舗小売業」）の2020年1-12月の倒産を集計、分析した。