新浪剛史氏（撮影：言美歩）

　新浪氏は経済財政諮問会議の場で「最低賃金の引き上げ」を提唱するなど、スガノミクスの行方を左右するキーパーソンだ。ウィズコロナ時代の経営論に迫ったインタビューから後半部分を抜粋する。

新陳代謝と創造的破壊

伊藤元重氏（撮影：言美歩）

新浪》雇用調整助成金はしばらくは出し続ける必要がありますが、一方で将来的に厳しい産業が出ている現実もあります。そうした産業から別の産業への労働力移動を促すような雇用調整助成金へと重きを移していかなければいけません。 　また、とりわけ大企業の再編も必要です。解決策の一つとしては、規制改革によって銀行が例えば五年から七年程度の期限付きで二〇％までの資本を持てるようにすることも考えられます。銀行が融資だけなく出資することによって、優秀な人財が別の企業に行って業界を再編していく流れが生まれる。 　最後に中小企業に関しては、自助努力している企業へ人財が流れる仕組みを作るべきです。中小企業庁のあり方も見直して、自ら成長したいという企業へのサポートをすべく、補助金という従来のやり方から脱却する必要があります。 伊藤》銀行は取りあえずみんなを助けるということで資金を提供してきたわけですが、当然、不良債権が膨れ上がる恐れがある。これからは企業にABCDといったランク分けをせざるをえないし、政府もそういうことを考えていかなければなりません。想像以上のレベルで、景気対策をしていく必要があります。 　それから生産性について一言申し上げたいのですが、政府と民間で一つだけ異なる点があります。それは、政府は一つしかないということ。だから政府には、とにかく頑張って生産性を上げてもらうしかない。 　民間の生産性というのは、一律に上がっていくものではなく、申し訳ないけれども生産性の低い企業には市場から撤退してもらって、全体として上がっていくものです。そのためには、ある種の新陳代謝、新浪社長がおっしゃる人の移動も含めて、少し厳しい調整が必要かなと思います。イノベーションの大家であるシュンペーターは、イノベーションの本質は創造的破壊だと喝破しています。すなわち破壊がないところに創造はない。これは、今の日本経済にも当てはまると思います。なかなか厳しいことではありますが。 新浪》良い人財が大企業で面倒をみてもらえると安心していたら、終身雇用はもう持たない時代になった。早い段階で外に活路を見出していくようにしてさしあげることが実は本人にとってもいいし、日本全体にとっての活力にもなっていくのではないか。ベンチャーのような、昔はなかったものが生まれ、二十代や三十代前半が大企業の外に出始めた傾向はとてもいい。その中心がやはりデジタルです。スガノミクスはそういった動きをいろいろな施策で応援してはどうかと思います。 伊藤》重要なポイントは、スガノミクスがアベノミクスのレガシーを継いでいるということです。スガノミクスになったからといって、金融政策や財政政策が変わるわけではなく、その上に何をプラスするかです。 　アベノミクスのキーワードは需要喚起です。「三本の矢」を掲げましたが、結果的に有効だったのは金融政策と財政出動。この二つにより、なんとかデフレではない状態を作ったことは大きな成果です。 　他方、サプライサイドに関しては、コーポレートガバナンスの改革や、法人税の引き下げなど、いろんな課題に取り組んだのですが、政府が馬（企業や国民）を水場に連れていっても、残念ながら馬が水を飲まなかった（笑）。その状況でいくら需要喚起をしても、限界がありました。 　今サプライサイドで生産性を上げる力を持っているものは何だろうかと考えると、もちろん政府の規制改革は大事なのですが、それで経済が見違えるほど良くなるわけではない。日本のサプライサイドを動かす潜在力を最も有しているのは、やはりデジタル技術なのです。スガノミクスに期待したいのはサプライサイドの技術革新を邪魔しないように推し進めていく、そういう規制改革も必要だろうし、デジタル庁や、先ほどの中小企業庁のあり方も課題でしょう。 　このように、ディマンドサイドのアベノミクスと、サプライサイドのスガノミクスが両方連動していくと非常にいいのかなと思います。