「日本がＥＶ大国になれば、日本電産も東レも日本ゼオンも海外生産ばかり増やさなくてもよくなるはずだ」と語る古賀茂明氏

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、菅首相にＥＶ推進について提言する。 ＊　＊　＊ 売り上げ１兆５３００億円（２０２０年３月期）、世界最大のモーターメーカーである日本電産が東欧セルビアにＥＶ（電気自動車）用モーターの新工場を建設するというニュースに心がざわついている。 総投資額は２０００億円。２３年までに年間２０万～３０万台を生産する予定で、同社にとっては中国浙江（せっこう）省に次ぐＥＶ用モーターの生産拠点となる。セルビアに加え、２２年以降にフランスやポーランドにも工場を建設する予定というから、日本電産の欧州重視ぶりがよくわかる。 なぜ、日本を代表するモーターメーカーが欧州での生産に力を入れるのか？　それはＥＵが世界で最も厳しいＣＯ２排出規制を課し、今後、欧州を走る新車はすべて走行１㎞あたりのＣＯ２を平均９５ｇ以下にすることが義務づけられるからだ。 ＥＵの狙いは明らかだ。ＣＯ２規制を強化すれば、ＥＶの販売台数は伸び、欧州はＥＶの巨大市場になる。現在、米テスラと中国メーカーがしのぎを削る世界のＥＶ市場で、欧州メーカーがこれに割って入り、首位の座を奪う狙いなのだ。 当然、世界の自動車関連企業もＥＶ需要の拡大をにらみ、欧州へと進出する。ＥＵの厳しい規制をクリアして現地でシェアを確保しないと、グローバル競争から脱落してしまうためだ。 モーター関連の企業だけではない。ＥＶに欠かせない車載用電池メーカーも欧州進出を加速させている。これまで世界トップだったパナソニックを追い越した中国のＣＡＴＬ、さらにこれを猛追する韓国のＬＧ化学やサムスンＳＤＩなどの大手も欧州に進出する。 これを追う形で、東レ、日本ゼオンといった電池関連素材を手がける日本企業も欧州に生産拠点を設ける予定だ。 ＥＶ普及でしのぎを削る外国の自動車市場に比べ、ガソリン車とハイブリッド車が主流の日本はＥＶで完全に出遅れた。