東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の会長を辞任した森喜朗氏と後任会長となった橋本聖子氏。2020年9月24日撮影（写真：代表撮影/AP/アフロ）

　（舛添 要一:国際政治学者） 　2月3日の「女性蔑視」発言の責任をとって、12日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が辞任した。森氏は、サッカーをはじめスポーツ界で大きな貢献があり、組織委の評議員である川淵三郎氏を後任に推そうとしたが、大きな批判に遭い、これは直ぐに白紙撤回となった。 　そこで、組織委は、8人からなる候補者検討委員会を作り、17日、橋本聖子五輪担当相に候補者を一本化した。18日、橋本氏が要請を受諾し、次期会長が決まった。五輪相の後任は、丸川珠代議員に決定した。五輪大臣の経験もある。 　この一連の人事の筋書きを書いたのは官邸であろう。小池百合子都知事の不満顔が目に浮かぶが、これで東京五輪は、東京都も国も組織委もトップはすべて女性ということになる。 ■　官邸人事によって森氏の影響力も残存 　問題は、内外の反応である。今夏の開催に否定的な国民の気分が一変して、開催ムードが盛り上がるのかどうか。橋本氏については、過去の「セクハラ」疑惑が蒸し返されており、海外でも報道されている。これが世界でマイナスに評価される危険性はある。森発言が五輪の精神に反すると批判されたように、この「セクハラ」の件も同様な批判にさらされることになるからである。 　結局は、今回の人事は菅首相の意向が強く影響した「官邸人事」であり、結果的に“森院政”が確立したと言ってもよい。 　このような結果になった背景にについて考察してみたい。

■　現在も反目する森氏と猪瀬氏 　大会組織委員会は、森氏を会長として2014年1月24日に発足した。私は、半月後の2月11日に東京都知事に就任した。2016年6月に都知事を辞任するまでの間、私は森会長と二人三脚で東京オリンピック・パラリンピックの準備を進めた。その過程で、世界全体が参加するこの国際的イベントの表と裏、光と影をつぶさに見てきた。綺麗事では済まない世界であり、それは、今回の森辞任騒動でも国民が毎日見せつけられていることである。 　五輪は政治とカネに翻弄される。2013年9月7日、ブエノスアイレスで開催されたIOC総会で、東京が2020年の開催地に決まった。五輪には巨額のカネが動き、経済効果も大きいためか、誘致合戦の過程で不祥事も起こっている。たとえば、誘致について発言権のあるIOC委員に賄賂が渡されるといったようなスキャンダルである。舞台裏で何が起こっているかは定かではない。 　フランスの検察当局は、竹田恆和JOC会長を贈賄容疑で捜査の対象とした。そのため、竹田氏は2019年6月末の任期満了をもって辞任した。後任には、柔道金メダリストの山下泰裕氏が就任している。 　私は、2020年五輪が東京に決まったときには、直前に国会議員を任期満了で辞め、公職には就いていなかった。その後、猪瀬直樹知事が、医療法人徳洲会グループから5000万円の資金提供を受けていた問題で、12月18日に都知事を辞職した。 　この辞任劇の背後には、東京五輪・パラリンピック大会組織委の会長ポストを巡る権力闘争があったと言われている。猪瀬知事の意向と、森元総理を担ごうとする人たちとの水面下の争いがあり、前者が後者に刺されたというのである。真偽のほどは定かではないが、そういうことが噂されるということは、五輪が「スポーツの清潔な祭典である」という見方が一面的であることを示している。 　そのこともあるのであろう、猪瀬氏は、今回の騒動でも、森会長批判の先頭に立っており、「橋本聖子さんは森喜朗前会長のイエスマンなので、これでは傀儡政権」だと批判している。