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導入したテレワークを4分の1の企業が今は断念...「コロナ前」の働き方に戻る企業の共通点

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FNNプライムオンライン

企業の約4分の1がテレワークを断念

新型コロナウイルスの影響もあり、社会的な認知度が高まるテレワーク。しかし、企業の中には導入後の運用に失敗するなどして、元の働き方に戻ってしまうところもあるという。 【画像】できている中小企業は負けていない!テレワークの実施率を詳しく見る 信用調査会社の「東京商工リサーチ」は7月14日、コロナ禍が企業活動に与える影響などまとめた調査結果を発表した。これによると、企業の約4分の1がテレワークを実施したにもかかわらず、その後に取りやめてしまったことが分かったというのだ。 調査は6月29日~7月8日、インターネットによるアンケート形式で実施。テレワークについては全国の1万4356社の有効回答から現状を分析した。ここでは資本金1億円以上を大企業、1億円未満を中小企業と定義して、両者の違いも比較している。 調査ではまず、コロナ禍でテレワークを実施したかを尋ね、3つの選択肢、1「現在、実施している」、2「新型コロナ以降に実施したが、現在は取りやめた」、3「新型コロナ以降、一度も実施していない」から、当てはまる回答を選んでもらった。 その結果、全体では、4453社(31.02%)が現在も実施している、3845社(26.78%)は実施したが取りやめた、6058社(42.20%)が一度も実施していないと回答した。 また、大企業と中小企業を比べたところ、大企業(2400社)は現在も実施していると答えたのが55.21%と最も多かったのに対し、中小企業(1万1956社)は一度も実施していないが47.64%と多かった。 ただ、「現在も実施している」と答えた企業に、従業員の何割が実施しているか聞いたところ、大企業では「5割以上」の割合が49.42%だったのに対し、中小企業ではこれが51.62%だった。 中小企業はテレワークの実施率は低いものの、できている企業では従業員の過半数がテレワークしている結果となった。

有給休暇が「減った」ところも

調査ではさらに、「現在も実施している」と答えた企業に、実施前と比較して有給休暇の取得率が変化したかも聞いている。 そうしたところ、71.13%(3312社)が変わらない、14.72%(648社)が増えた、14.15%(623社)が「減った」と回答していた。 それでは、なぜ有給休暇が減ったのか? 企業に理由を聞くと、「在宅勤務でプライベート時間が増え有休の必要がなくなった」が最も多く、次に「在宅勤務で心身の負担が軽減され有休の必要がなくなった」、「出勤者が少なく有休取得の調整が困難になった」と続いた。 テレワークは働き方にも変化を与えているようだが、中には「オンオフの切り替えが曖昧になり、休暇を取るタイミングを逸している」という理由もあり、企業次第のところもあるようだ。 しかし、政府の「新型コロナウイルスに関する基本方針」として、テレワークが2月に示されたものであるのにも関わらず、企業がすでに断念してしまうのはなぜだろう。 継続的に成功させるため、企業は何ができるのだろうか。東京商工リサーチの担当者に聞いた。

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