尹錫悦大統領が12日、龍山大統領室で国民向け談話を発表している＝大統領室提供

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領弾劾訴追案が14日、韓国国会で可決された。現職大統領の弾劾案可決は盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領と朴槿恵（パク・クネ）元大統領に続き3度目。 　国会は同日午後4時に本会議を開き、共に民主党など野党6党が12日に発議した尹大統領弾劾案を賛成204票、反対85票、無効8票、棄権3票で可決した。弾劾反対を党方針に掲げた「国民の力」の造反は12人。表決は国会法によって無記名で行われた。国民の力の所属議員108人のうち105人が表決に参加せず、「投票不成立」で破棄された7日の弾劾案とは異なり、今回は在籍議員300人が全員表決に参加した。 　尹大統領の弾劾事由は、違憲・違法な非常戒厳と国憲紊乱の内乱犯罪行為（非常戒厳の準備、全国非常戒厳宣布など）▽憲法と法律違反行為（非常戒厳宣布の違憲・違法、内乱（首謀者）に当たる国憲紊乱行為など）など、今月3日の違憲・不法的非常戒厳宣布と内乱行為だ。 　尹大統領は国会から弾劾案議決書の写本を受け取った瞬間から、軍統帥権など大統領の権限が停止される。憲法上大統領の持つ権限は、国軍統帥権▽条約締結批准権▽赦免・減刑・復権▽法律案拒否権▽国民投票付議権▽憲法改正案の発議・公布権▽法律改正案公布権▽予算案提出権▽外交使節接受権▽行政立法権▽公務員任免権▽憲法機関の任命権など。大統領の職務はハン・ドクス首相が代行することになる。 　憲法裁判所は国会弾劾訴追案議決書の正本を受け取ってから、弾劾審判の手続きを進め、6カ月以内に審判を終了しなければならない。朴槿恵元大統領の場合、宣告まで91日が、盧武鉉元大統領の場合は63日がかかった。 ソ・ヨンジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )