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石破総理大臣は衆議院本会議で所信表明演説を行い、戦後、日本独自の外交を切り開こうとした石橋湛山内閣の言葉を引用するなど石破カラーを滲ませました。 石破総理大臣 「日米安保体制は、わが国の外交安全保障政策の基軸であります。しかし、同時に、合衆国も、在日米軍施設・区域の存在から、戦略上、大きな利益を得ています」 石破総理は、アメリカのトランプ次期大統領と「率直に議論を交わし、両国の国益を相乗的に高め合う」と決意を示しました。 また、沖縄県などの基地負担軽減に取り組むとしたうえで「在日米軍の駐留に伴う諸問題の解決にも取り組む」として、持論である日米地位協定の改定への意欲も滲ませました。 演説の冒頭と結びでは、石破総理が生まれた1957年2月4日当日の石橋湛山総理大臣による施政方針演説を引用し、少数与党として野党とも真摯に政策協議を行う姿勢を強調しました。 総理周辺によりますと石橋内閣は、65日という短期政権だったため「縁起が悪い」との指摘もありましたが、「石橋湛山全集をすべて持っているなど思い入れが強い」ということです。 また、去年、「石橋湛山研究会」が超党派で発足し、共同代表を国民民主党の古川代表代行らが務めていて、官邸幹部は「国民民主党への秋波の一つだ」と話しています。 さらに経済対策では「103万円の壁」についても「2025年度税制改正で議論し、引き上げる」とし、「ガソリン減税」も「見直しに向けて検討し、結論を得る」と踏み込んでいます。