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三重県と岐阜県は14日にも緊急事態宣言を解除か 政府方針

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中京テレビNEWS

 10日、西村康稔経済再生相は会見を開き、愛知県や岐阜県などの13の特定警戒都道府県を除いた三重県などの34の県は、14日をめどに「緊急事態宣言を解除できる環境が整いつつある」と述べました。また特定警戒都道府県のなかでも、岐阜県や茨城県などは、感染者が減っているとして解除できる可能性を示しました。  宣言を解除する場合は、経済活動の段階的な引き上げについての考え方を、基本的対処方針で示したいとしています。

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