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コンビニ本部と加盟店の“溝”、公取はどこまで踏み込むのか

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ビジネスモデルの転換期を迎える可能性も

 公正取引委員会によるコンビニエンスストア業界に関する実態調査で、これまで取り沙汰されてきたチェーン本部と加盟店との関係があらためて浮き彫りとなった。業界内における長年の慣習で本部側が加盟店に強制した場合、独占禁止法に触れる可能性を示している。都市部から地方に至るまで「便利さ」を強みに店舗数を拡大してきた一方で、オーナー側の厳しい経営実態が表面化したことで、ビジネスモデルの転換期を迎える可能性もある。 コンビニ最終戦争へ。「仲間か仲間じゃないかを、はっきりさせようじゃないか」  公取委は大手コンビニ8社への聞き取り調査や、加盟店に対するウェブアンケートなどを実施。加盟店からのアンケート回答数は1万2093店(回答率21・0%)となり「過去最大規模」(公取委)の調査となった。 調査結果から公取委が課題として指摘しているのが、コンビニ本部側と加盟店を巡る関係性だ。年中無休・24時間営業を基にしたコンビニのビジネスモデルに対し、深夜帯を中心に人手不足や採算性の悪さが進んだことで「引き続き続けたい」と答えたオーナーは33・2%にとどまった。  加盟店の商品構成に直結する取引状況を巡っては、仕入れ数量に関して51・1%のオーナーが「意に反して仕入れている」と回答。25・7%は本部指導員からの無断発注の経験があると答えた。  一定の地域で集中出店するドミナント出店にも調査は及んだ。自店の商圏内にある店舗は平均4・0店となり、他社だけでなく同一チェーンでも顧客を奪い合うケースもある。

 営業体制や仕入れ、出店などの考え方を巡って溝が生じる背景には、コンビニ本部側の収益スタイルが関係している。収入の大半を加盟店からのロイヤルティーでまかなうコンビニ本部にとって、店舗数増加が成長戦略で大きなウエートを占めてきた。一方、国内で既に飽和状態の市場にあって大幅な新規出店は見込みづらい。調査ではオーナー自身の勤務実態の厳しさも示され、経営状況に関して否定的な認識を持つ割合は44・7%に及ぶ。    公取委はこうした結果を踏まえ、コンビニ本部側の指示を「優越的地位の濫(らん)用」の可能性があると指摘。コンビニ各社に対し、11月末までに改善内容を報告するよう求めた。  ただ、全国に広がるコンビニの店舗網は、生活インフラとしての役割も担っている。それだけに本部側と加盟店が納得できる形で新たな形を探ることが求められる。  また、消費者も便利さの中で、これまで当たり前と捉えてきた従来の認識からの転換も問われてくると言えそうだ。

日刊工業新聞・高田圭介

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