韓国の尹錫悦大統領が一時「非常戒厳」を宣言したことをめぐり、尹大統領の弾劾訴追案が7日、採決されます。 韓国の野党は、国会に提出した尹大統領の弾劾訴追案を7日に採決する予定です。 与党から少なくとも8人の造反者がでれば、弾劾訴追案は可決され、大統領の職務は停止されます。 与党代表は6日になり、「早急な職務停止が必要だ」として、尹大統領の退陣を求めました。 これを受け、一部で弾劾に賛成する意向を示す議員もいました。 ただ、その後行われた与党の議員総会では「弾劾反対という党の方針はすでに決まったもので、これを変えるかは議論になっていない」ということで、造反者が出るかは不透明な情勢になっています。 与党は、採決の直前にも議員総会を行う方針で、与野党の駆け引きはギリギリまで続くものとみられます。 最新の世論調査では、尹大統領の支持率は就任以来最も低い16％で、求心力は低迷しています。 こうした中、韓国の最高検察庁は、尹大統領による戒厳宣言をめぐり、特別捜査本部を設置すると発表しました。軍の協力をえて「厳正に捜査を行う」としています。