新しいアリーナの整備を計画している岡山市が沖縄県のアリーナを運営する企業の社長を招き、集客のポイントなどについて学びました。 【写真】施設利用料と自主事業の売り上げの合計が9億円を超える「沖縄アリーナ」

岡山市が整備を計画している新しいアリーナの完成イメージ

（沖縄アリーナ株式会社／安永淳一 社長） 「技術面ではもっと優れた建物とかはあるかもしれないが考え方がとても新しい。お客様が『観る』ためのアリーナ」 　岡山市の大森雅夫市長や経済界の代表らによるアリーナ整備検討会議で沖縄アリーナの運営会社の安永淳一社長が講演しました。 　沖縄アリーナは2021年に沖縄県沖縄市にオープンした公設民営のアリーナで最大1万人を収容できます。2023年度は、約57万人が訪れ、施設の利用料と自主事業の売り上げの合計は9億円を超えています。 　コートが近くに感じられる8角形の構造を取り入れているほか、施設の利用料以外にも収益の柱を確保しようと、アリーナ内に直営の飲食店を設けているのが特徴だということです。 　安永社長は「利益を確保するには、観客席の魅力を高めるとともに飲食を充実させるなどして、客の満足度を高めることが大切だ」などと話しました。 （沖縄アリーナ株式会社／安永淳一 社長） 「沖縄市が計画している指定管理料を収受せず、我々の売り上げで全てを賄う経営を行っている」 　岡山市は、北区野田にバスケットボールやバレーボールのトップリーグの参入条件を満たすアリーナを公設民営方式で整備する方針です。 　参加したメンバーからは「会場規模が大きければいいというものではない」「民営で成り立たせるには観客席の質を高めることが重要」と言った意見が出ていました。 （岡山市／大森雅夫 市長） 「選手のためというよりも『観客』なんだと、『観せるもの』だと、方向性はだいぶ見えてきた。再度、委員の皆さんと調整して2025年度予算に出せるだけのものを整理していきたい」