各界のエキスパートが考える、SDGs達成のシナリオ
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【ELLE ACTIVE! for SDGs】地球の限界「プラネタリー・バウンダリー」を超えることなく、2030年という目標時期にSDGsを達成するにはどんな変化が必要なの？ 目指すゴールとその道のりとは？ エル・ジャポン1月号より。
江守正多さん（国立環境研究所地球環境研究センター副研究センター長）
脱炭素社会への ロードマップを考える パリ協定とSDGsはどちらも2015年に決まった国連の枠組み。気候科学者の江守正多さんは、気候変動に限っていえば「脱炭素社会は可能」と、心強い言葉をくれた。 「環境問題は個人が何かを我慢するというより、世界が新しい社会システムにアップデートできるかどうかの問題です。僕は“化石燃料文明を卒業する”という言い方をよくするのですが、新しいエネルギー文明に移行すればCO2は出ないし、将来世代にも途上国の人々にも負い目を感じずに済む。海外に支払っていた化石燃料代を内需に回せるし、良いことが結構あるのに、そういう語られ方になっていないですね」
進み始めた日本の再生エネルギー転換
明るい未来のカギとなるのは、SDGsの目標7にもある今後のグリーン・リカバリー推進だが、日本にはエネルギーを100%再エネに置き換えるポテンシャルが十分あるという。 「最も有望視されているのが洋上風力です。秋田や千葉、北九州沖などに大規模な計画があり熾烈な入札競争が始まっています」 石油メジャーや電力・ガス会社がこぞって再エネ事業への参入を急ぎ、総合エネルギー企業に変わりつつあるのは、今や世界的な潮流だ。日本もようやく国が本腰を入れ始めたことで風向きは変わり、以前は高値で負担感のあった太陽光や風力、蓄電池も安くなってきている。 そこで私たちに求められているのは、社会的に影響力のあるアクションに参加してこの流れを後押しすることだという。世界では「フライデーズ・フォー・フューチャー」のような若者のムーブメントが起き、日本でも大学生がみずほフィナンシャルグループの株主総会に参加して石炭火力事業会社への融資削減を要求したというニュースがあった。でも、こうした抗議活動に参加しなくてもできることはあると、江守さんは背中を押してくれる。 「行動する彼らを応援する気持ちを持って、意見を求められたら賛成したり、署名するだけでもいいと思います。例えば、再生可能エネルギーを多く使う電力会社へ契約変更することも、みんなでやれば化石燃料をたくさん使う電力会社の経営に影響する変化につながります」
