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「コロナ補助金・助成金」を利用した企業・個人事業主はいずれも1%にとどまる

配信

MONEYzine

【企業】補助金・助成金制度について6割が「理解していない」

 補助金・助成金制度を利用する可能性があると66%の企業が回答した一方で、補助金・助成金制度について64%の企業が理解していないと回答。利用意向があるものの、申請方法の複雑さや、対象であるかの判断がつかない、情報を得ることができていないなどの何らかの課題があることが考えられる。

【企業】融資を検討しているが、実際に申し込んだのは8%

 新型コロナウイルスの影響を理由に融資を申し込んだかをたずねると、申し込んだ企業は8%、申し込みを検討している・申し込みの可能性があるとしたのは49%。また、融資を申し込んだ企業(N=71)のうち、今回の融資申し込みがはじめてだったのは52%となった。

 融資を申し込んだ企業(N=71)に実際に融資の審査に通過し、融資が実行されたかを聞いたところ、30%が完了、45%が完了できる見込みとなっている。

 融資の申し込み先として最も多いのが日本政策金融公庫などの政府系金融機関で、これに銀行、信用金庫が続いている。「新型コロナウイルス感染症特別貸付」などが設置されていることから、政府系金融機関を融資先として選択する企業が多いと考えられる。

【個人事業主】5割以上が売上減少、50%以上の落ち込みは約4割

 一方、個人事業主に新型コロナの影響によって売上が落ち込んだかを聞いたところ、55%の個人事業主で売上が減少している。横ばいは30%、増えていると回答したのは1%となった。

 売上が減少した個人事業主(N=561)のうち、売上が50%以上落ち込んだのは計38%に達している。

 売上減少の対策を見ると、1位「備品・ツールなどにかかる費用の削減・見直し」、2位「補助金・助成金の利用」、3位「出張費用、会食等の経費の削減」となり、外部からの資金調達に加えて、支出の削減を行う傾向が見られた。

 今後の売上減少の状況が半年程度と回答したのは26%、1年以上と回答したのは36%で、合計62%の個人事業主が売上減の状況は長期化すると考えている。

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