九州経済調査協会（福岡市）は、5月の宿泊施設の稼働状況を示す都道府県別の指数を発表した。全国平均は4月とほぼ横ばいの44・7で、前年に比べて24・8ポイント増と大幅に改善した。佐賀県は前年を36・5ポイント上回る68・4で、全国で最も高い水準だった。 　全国的に改善がみられたのは、前年が新型コロナウイルスの第4波で緊急事態宣言などが発令中だったのに対し、今年は行動制限がなかったことが影響した。ゴールデンウイークは4日までの前半は好調で、5～8日は伸び悩んだ。 　都道府県別では、佐賀県に続いて山口県（67・6）、高知県（66・8）の順だった。九州では長崎県（62・4）も高水準で、沖縄県（29・9）、福岡県（38・8）は低かった。 　佐賀県の水準の高さについて同協会は「佐賀はコロナ禍でおおむね堅調な動きを示している。コロナが収まってくると例えば福岡からの客が増えたりし、悪い時もそれなりに稼働している。コロナ禍では、都市型ホテルより旅館が堅調に推移していることもある」と分析している。 　指数は宿泊予約サイトのデータを基に算出。過去2年間で最も客室が使われている日を100として計算している。（古賀真理子）