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米経済覆う暗雲、230兆円超の救済措置でも  豊かさの中で亀裂浮き彫り、救済からこぼれ落ちる人々

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 2月には3・5%だった米国の失業率は、4月には14・7%へと一気にはね上がった。新型コロナウイルス感染の拡大抑制のため、3月下旬から各州が実施したロックダウンの結果だ。普段はお互いに聞く耳を持たない連邦議会の共和党と民主党が一致し、3月末には失業保険の拡充、個人向けの現金給付、小規模事業主向け貸付の3本柱を含む総額2兆2000億ドル(約236兆円)という史上最大規模の救済措置をスピード成立させた。  しかし、あまりに急激な失業者増で、実際の失業保険給付は大きく遅れている。救済の手からこぼれ落ちる人々もいる。個人消費で支えられている米国経済の再開に暗い影を落としている。(ジャーナリスト=片瀬ケイ)  ▽非正規、フリーランス、ギグ・ワーカー… 失業給付は大幅に拡充  CARES法と略される「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法」は、ロックダウン下で仕事に行けず、自宅にとどまる国民の生活を支えるのが目的だ。

 同法では、失業給付拡充に約2600憶ドル(約28兆円)、当座資金としての個人向け現金給付で約3000憶ドル(約32兆円)、一時閉鎖を求められた小規模事業の持続化目的で、要件を満たせば返済不要となる貸付金に3500憶ドル(約38兆円)の財源が手当された。  特に失業保険給付では画期的な拡充を図った。レストラン、ライブハウス、ホテル、娯楽施設などは、各州の行政命令で真っ先に閉じられた。こうしたサービス産業で働く人は、非正規社員やフリーランスが多い。また2008年の世界同時不況後、単発でさまざまな仕事を請け負うギグ・ワーカーも増大した。  従来は対象とならなかったフリーランスやギグ・ワーカーも、特例としてはじめて失業給付対象に含め、さらには連邦財源で、従来の失業給付金に上乗せする特別給付を追加した。  米国では連邦の基準を基に各州が失業保険制度を運用している。一般的な支給額は週当たり賃金の5割程度で26週間が上限。ただし、支給の最低額や上限があったり、給付期間を短くしていたりと州によってさまざまだ。

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