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新型コロナウイルス、企業の9割で業績にマイナスの影響

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帝国データバンク

新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威をふるっている。日本でも感染拡大にともない、2020年4月7日に7都府県を対象地域とした「緊急事態宣言」が発出された。さらに、4月16日には対象地域を全国に拡大するなど、国民の生活および経済活動に大きな影響を及ぼしている。 それにともない、政府は過去最大規模の緊急経済対策を決定するなど企業や国民に対して対応策を推進しているものの、依然深刻な状況が続いている。 そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。

企業の約9割でマイナスの影響を見込む、前月よりさらに悪影響を実感

新型コロナウイルス感染症により自社の業績にどのような影響があるか尋ねたところ、『マイナスの影響がある』(「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計)と見込む企業は88.8%と、約9割に達した。前回調査(2020年3月、80.3%)と比較すると8.5ポイント、前々回調査(2020年2月、63.4%)からは25.4ポイント増加した。時間が経つにつれてより一層、業績への悪影響を実感している様子がうかがえた。 内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が56.9%(2020年3月、46.5%)、「今後マイナスの影響がある」が31.8%(同33.8%)となった。とりわけ、既にマイナスの影響がでている企業は半数を超え、6割近くにのぼった。 他方、「影響はない」とする企業は4.0%(同9.0%)だったほか、『プラスの影響がある』(「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計)と見込む企業は2.7%(同2.1%)となった。「影響はない」や「分からない」とする企業は徐々に減少しており、新型コロナウイルスにともなう悪影響が顕在化してきている。

『マイナスの影響がある』業界、『不動産』が93%でトップに

『マイナスの影響がある』企業を業界別にみると、『不動産』が93.0%で最も高かった。以下、『運輸・倉庫』、『卸売』(ともに89.7%)、『製造』(88.6%)、『サービス』(88.2%)が続いた。 特に『不動産』は、「テナントの窮状をみると賃料の減免もやむを得ないが、外出自粛による景気の低迷がいつまで続くか不透明であり、どこまで我慢できるか体力勝負の様相」(貸事務所)や「売り上げが減少しているテナントからの賃料減額要望による賃料収入減が発生する恐れがある」(土地売買)といった声があげられており、急速に不安が拡大している。 さらに、業種別にみると「家具類小売」、「旅館・ホテル」が100%となった。以下、「飲食店」(98.3%)、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」(98.1%)、「家電・情報機器小売」(97.8%)が続いた。 企業からも「売り上げ減少が止まらない。少しでも早く収束することを願うしかない」(家具小売)や「耐えるしかないが、支援がなければ厳しい状況である」(旅館)、「長期の完全休業は過去に例がなく、創業以来最大の経営危機となっている。従業員の健康を第一に感染予防のため、休業を選択している」(喫茶店)といった声があがった。

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