覚えなければならないのは「所得税の月次減税額の計算・管理」

以上のとおり、定額減税は1人あたり4万円（所得税3万円+住民税1万円）減税される制度ですが、住民税は自治体が計算してくれるので、大変なのは所得税の月次減税額の計算・管理のみです。 月次減税事務を行う際、扶養家族の人数は扶養控除等申告書と定額減税のための申告書、月次減税額の管理は各人別控除事績簿をもとに行いましょう。 この記事を一読すればやり方は理解できたと思いますが、時間が経つと忘れてしまいますので、この記事を保存しておいて、給与計算をするときに見返せるようにしておいてください。 紙面の都合上、説明できていない部分もありますので、不明点があれば下記の定額減税特設サイトをご確認ください（定額減税コールセンターの電話番号も記載されています）。 ---------------------------------- 【国税庁:定額減税特設サイト】 https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm ---------------------------------- 最後に余談ですが、なぜ給付ではなく減税を行うこととしたのか、総務省のQ＆Aに次のような理由が書いてありました。 「賃金上昇が物価に追いついていない国民の負担を緩和するには、国民の可処分所得を直接的に下支えする所得税・個人住民税の減税が最も望ましいと考えられたため」 いやいや、さっさと給付金振り込んでもらった方が国民の負担は減りますし、何よりこの膨大な事務負担を国民に課すことが本当に最も望ましいことなのか?と、私だけでなく誰もが思うはずです。 当然、こういった説明をしている政治家や官僚も、内心では同じことを思っているでしょうし、それでも減税にこだわった本当の理由が気になるところです。 板山 翔 板山翔税理士事務所　代表、税理士 平成28年に日本初のオンライン専門の税理士事務所を開業。塾講師歴7年、大手WEBメディアで連載を持つなどの異色の経歴を持つ。5人以下の小さな会社の経営者へ向けて、様々なメディアで情報を発信しており、YouTubeチャンネル「税理士ショウの超わかりやすいビジネスQ＆A」は動画9本で登録者1,000人を超えるなど急成長している。