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政府が在職老齢年金廃止を検討。働く高齢者には朗報でも現役世代は負担増加

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THE PAGE

 政府が、一定以上の収入がある高齢者の厚生年金の支給額を減らす、いわゆる「在職老齢年金制度」の廃止を検討していると報道されています。もし実現した場合には、働いていても減額されずに年金給付を受けることができるようになり、働く高齢者にとっては朗報となります。  現在の年金制度では、就労して一定以上の賃金を得ている厚生年金受給者は、所得に応じて支給額が減額されてしまいます。60~64歳については賃金と給付を受けている年金の合計額が月額28万円を超えた場合、65歳以上については月額47万円を超えた人が減額の対象となります。  しかしながら、この制度が存在していることで、年金の支給額が減らされることを懸念して就労を躊躇する人がいるため、一部から高齢者の就労促進を邪魔しているとの指摘が出ていました。  日本の公的年金制度は財政的に厳しい状況となっており、今の若い世代が年金をもらう頃には給付金額が大幅に減る可能性が高いとされています。また高齢者の場合、就労することが出来ても、年収が大幅に下がるケースが多く、賃金だけで生活することは難しいと考えられます。このような状況で年金が減額されてしまうと、働いているにもかかわらず、生活が困窮する高齢者が増えかねません。こうした事情から、政府は在職中でも年金を減らさないよう、制度改正の検討を始めたわけです。  これまで年金を支払っていなかった人に給付を行うわけですから、制度の改正にあたっては当然のことながら財源が必要となります。65歳以上の人に対して全額年金を支給した場合、約4000億円の財源が必要となり、これはかなり大きな数字です。年金財政はさらに悪化しますから、今、保険料を払っている現役世代の負担がさらに大きくなるのは間違いありません。  残念なことに、今の日本の経済情勢では、すべての世代に公平になる形で年金制度を維持する体力がありません。今回、検討されている制度改正は、高齢者の給付を増やし、現役世代の負担を増やすという内容ですが、現役世代からは不満の声が上がる可能性もあります。一方、高齢者への給付を抑制しても、今度は生活困窮者が増え、生活保護への支出が増えますから、いずれにせよ、何らかの形で現役世代が負担する可能性は高まります。どのあたりでバランスを取るのか判断が難しい状況です。 (The Capital Tribune Japan)

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