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手形交換高はピーク時の4%に減少、新型コロナによる不渡猶予は計152枚

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東京商工リサーチ

 手形の流通量が減少している。2019年(1-12月)の全国の手形交換高は、183兆9808億円(前年比29.5%減)で、ピークの1990年(4797兆2906億円)から96.1%も減少した。  2019年の手形交換高は2017年から3年連続で減少、1966年(164兆6702億円)以来、53年ぶりの低水準となった。ピークの1990年に比べ、約4%(3.9%)に激減している。  全国の手形交換所数は、2017年に2カ所廃止されて以降、107カ所で変わらなかった。   2013年2月に始まった全国銀行協会の電子記録債権(以下、でんさい)は、2019年5月の利用者の登録数が初めてマイナスに転じた。2019年の発生記録請求金額(以下、でんさい額)は、21兆2720億8800万円(前年比15.2%増)と2ケタの伸び率だったが、前年の伸び率から8.3ポイント鈍化した。浸透の遅れからでんさい額は、手形交換高の1割(11.5%)にとどまり、従来の手形に置き換わるには相当な時間を要しそうだ。  なお、金融庁と日本銀行は4月16日、新型コロナウイルス感染拡大の資金繰り支援策として、「不渡・取引停止処分猶予」を全国銀行協会(全銀協)に要請した。全銀協は「不渡報告への掲載・取引停止処分が猶予された」手形・小切手の実績を発表しているが、4月は92枚、1億7357万円、5月は60枚、1億616万円、合計152枚、金額累計は2億7973万円だった。  手形は決済の主役から外れているが、中小企業の資金繰りにはまだ欠かせない存在でもある。新型コロナの支援策としても使われ、新型コロナで手形やでんさいの存在感が増している。 ※ 本調査は、一般社団法人全国銀行協会の全国手形交換高・不渡手形実数・取引停止処分(1960年~)と、でんさいネット請求等取扱高(2013年2月~)を基に分析した。「でんさいネット」は、全国銀行協会が設立した電子債権記録機関「株式会社全銀電子債権ネットワーク」の通称で、「でんさい」は同社の登録商標である。