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モーリシャスでの商船の原油流出に出動 海保「機動防除隊」 海洋汚染対策のプロ集団とは?

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乗りものニュース

海上保安官 日本から1万km以上離れたモーリシャスに派遣

 2020年8月6日(木)、商船三井が運航する貨物船「わかしお」が、アフリカの島国モーリシャスで座礁事故を起こし、船体から燃料の重油が周辺海域に流出しました。 【機動防除隊】赤い出動服で整列!  商船三井の発表では、船外に流出した重油は1000トン以上になるとのことで、懸命な回収作業が続くなか、現地モーリシャス政府からの要請を踏まえる形で、日本政府は国際緊急援助隊・専門家チームを8月10日(月)に派遣しています。  国際緊急援助隊・専門家チームは計6名からなりますが、その中心を担っているのが4名の海上保安庁職員です。さらに4名中2名は海洋汚染対策の専門部隊というべき「機動防除隊」所属であり、特徴的な赤色の出動服を身にまとっていました。  機動防除隊とはあまり聞きなれないかもしれませんが、位置づけとしては海洋レスキューの専門部隊である「特殊救難隊」や、シージャックなどに対処する海上保安庁の特殊部隊「特殊警備隊」に比肩するプロフェッショナル集団です。  おもな任務は海洋汚染のもとになる流出油や化学薬品などの有害液体物質、各種危険物などの処理です。しかしその役割は防除措置にとどまらず、流出に伴う海上火災および延焼の防止にまでおよんでおり、関係機関に対する指導や助言も含まれます。  だからこそ今回、モーリシャスに派遣される国際緊急援助隊・専門家チームに、機動防除隊員2名が参加しているのです。

唯一無二の存在「機動防除隊」の足跡

 機動防除隊は、いまから四半世紀前の1995(平成7)年に誕生しました。誕生のきっかけは、日本が油濁事故による海洋汚染への対応と協力を明文化した国際条約「OPRC条約」に批准したことで、海上防災体制の強化が求められたからでした。その一環で、アメリカ沿岸警備隊に編成されていた環境汚染対策の専門部隊である「National Strike Force:NSF」を参考に誕生しました。  当初は、横浜市に本部を置く第3管区海上保安本部内において2隊8名体制であったものの、1997(平成9)年に日本海でのナホトカ号重油流出事故や、東京湾でのダイヤモンド・グレース号原油流出事故が相次いで起き、これらへの対応から機動防除隊の重要性が認められたことによって、1998(平成10)年4月に3隊12名に拡充されます。  併せて各種資機材を整備・備蓄するための専用施設として、横浜海上防災基地内に機動防除基地が新設されました。  2007(平成19)年には、有害危険物質(HNS)による汚染事故への対応能力を充実させるため、部隊は4隊16名に増強されたほか、近年ではトップの基地長を補佐するためのポジションとして業務調整官が新設され、19名体制となって現在に至っています。

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