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渡辺パイプ、新中期経営計画スタート。22年度売上高3600億円目指す。基幹システム全面刷新、IT活用推進

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鉄鋼新聞

 管工機材・各種鋼材の販売および温室の設計・施工を手掛ける渡辺パイプ(本社・東京都中央区、社長・渡辺元氏)は今期20年度から、2022年度を最終年度とする中期3カ年経営計画「VISION2022」をスタートさせた。自社の基幹システムを全面刷新。人材確保と育成に注力しつつ、IT技術・サービスの活用などで競争力の強化、差別化を図っていく。最終年度までに連結売上高3600億円を目指す。  同社の20年3月期単独決算は売上高2795億4300万円(前期比10・4%増)、経常利益120億3800万円(同5・2%増)、純利益79億6500万円(同6・8%増)の増収増益だった。主力の管工機材販売事業を担う「水と住まいの事業部」では土木、電工、住設関連の販売が好調。農業用ハウス・資材販売事業を担う「グリーン事業部」も3年補償ハウスの受注棟数、金額が堅調だった。  またグループ全体の売上高は、前期比8・8%増の3080億5100万円と初めて3千億円を突破。単体の自己資本比率も40・2%となり、ともに前中計目標を達成した。  今期からスタートした新中計では、基幹システム「モノリス(MONOLITH)」を全面更新。仕入先メーカーとのサイト連携により、システム上で異なるメーカー製品を比較検討できる「商品プラットホーム」を構築するなど、使い勝手の良さを追求する。  グリーン事業部では、昨年4月からユーザー向けに画像見積もりソフト「クロノス」の運営を開始。施設園芸家らの省力化、生産性向上サービスを拡充する。  前期は「水と住まいの事業部」で全国に23店舗を新規開設し、営業拠点は500店舗を超えた。今後、都市部を中心に拠点間の物流効率化も図っていく。  新型コロナ感染拡大の影響や東京五輪・パラリンピック延期など需要環境に不透明感はあるものの、新中計初年度となる20年度は、売上高で「水と住まいの事業部」が前期比3・6%増の2900億円、「グリーン事業部」で同6・6%増の300億円と、グループ全体で3200億円を計画。最終年度までに連結売上高3600億円の達成を目指す。